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景気腰倒れ懸念薄く 、イベントも目白押し

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カテゴリ:不動産市況


資産価値アップ歓迎派も
資産価値の衰え(価格下落)を感じさせないマーケットを受けて外需の買いも復活している。
台湾の不動産会社の日本法人、信義房屋不動産(東京都渋谷区)は、12月末までの通年で取扱高い400件・230億~250億円の着地(前年比25%増)となりそうだ。
東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)を中心に4000万円~7000万円の物件を購入していくという。
同社では、「当社の顧客は、資産価値を重視して購入しているので価格上昇に対してはあまり抵抗感を持っていない。5年ほど保有した物件を売り出すケースが足元では見られるものの、売却して得た資金を元手に別のマンションを購入している。」と話す。

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要が発生し、それに釣られる格好で需要が増す可能性を指摘する声も少なくない。また、オリンピックにとどまらず、東京ではラグビーワールドカップや秋篠宮家では挙式を控え、天皇の退位・即位など皇室行事も相次ぐ。「こうしたお祝いムードが控える中で心理的に消費者心理が改善する」(ニッセイ基礎研究所の竹内一雅氏)との見方もある。
みずほ証券の石澤卓志氏は、「イベント頼りだけでなく、景気の腰折れもなさそうだ」と話す。東京の住宅地は、昨年の基準地価で荒川区や北区といった城北エリア地点が上位10のうち5地点がランクした。「イメージ的にこれまで避けられていたが、交通利便性の改善に伴い人気が出ている。消費者は名よりも実を取る傾向が強まっている」と指摘する。
※ 週刊住宅タイムズ 抜粋
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