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2018年は大規模オフィス竣工ラッシュ

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カテゴリ:不動産市況


 2018年、東京は大規模オフィスビルの竣工ラッシュを迎える。
住友不動産が推進する「住友不動産大崎ガーデンタワー」、三井不動産の「東京ミッドタウン日比谷」、NTT都市開発とUR都市機構による「大手町二丁目地区再開発事業」といった延べ5万坪を超える新たな施設が相次いで誕生する。
再開発、建替えが中心で、都心の街づくりが進む。
3月にグランドオープンを迎える三井不動産の「東京ミッドタウン日比谷」は、仮称・新日比谷プロジェクトとして推進していた地上35階地下4階建て、延べ約18万9000平方メートルの大規模複合開発。

オフィス、カンファレンス、ビジネス連携拠点、約1万8000平方メートル・60店舗からなる商業施設、シネマコンプレックスなどで構成する。
同社の進めるミクストユースの街づくりを具体化した都心型街づくりプロジェクトとして、2つ目となる「東京ミッドタウン」ブランドにした。住友不動産大崎ガーデンタワーは、オフィス中心のA街区と住宅中心のB街区、敷地中央部の大規模な緑地広場で構成する延べ約22万平方メートルの大規模複合開発のA街区。
木造住宅などが密集し緊急車両の進行が困難だった地域の防災力を高めるプロジェクト。オフィスは基準階賃貸面積約1600坪と都内最大級となる。
大崎エリアは、東京都が1982年に副都心のひとつとして指定、それ以降多くの高層ビルが立ち並ぶようになり、オフィスエリアとしてのポテンシャルがさらに高まる。

近年は羽田・成田の両空港のほか、日本各地への高速夜行バスが発着する高速バスの拠点にもなっている。
日本橋には日本橋・島屋三井ビルディングと太陽生命日本橋ビル、日本橋高島屋本館などで構成する「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」、丸の内には富士ビル・東京商工会議所ビル・東京會舘ビルを一体で複合ビルに建て替える。
「丸の内二重橋ビルディング」、田町には三井不動産と三菱地所による「msb Tamachi田町ステーションタワーS」、オフィス不足が著しい渋谷には東急電鉄らによる「渋谷ストリーム」が竣工する。
※ 週刊住宅タイムズ 抜粋
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