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分譲マンション賃料推移

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カテゴリ:住宅・不動産に関連した税制改正


 東京カンテイは1月15日、2017年の1年間の分譲マンション賃料を発表した。それによると、首都圏の賃料上昇が鈍化した。
これまで、東京都がけん引し、1%以上の上昇が続いていたものの、17年は新築・築浅物件での賃料調整に加えて東京都のシェアが減少傾向に転じたことが響いた。
首都圏の平均賃料は、1平方メートル2654円(前年比0.3%上昇)だった。神奈川県は同2121円となり前年比4.1%上昇した。
エリア別に見ると、東京23区でも前年から横ばいで平均賃料が同3326円となり、13年以来の上昇傾向に一服感が出た。
横浜市やさいたま市は、市内中心部の行政区で事例が増したことを受けて大幅上昇だった。横浜市の賃料は、同2270円と前年比6.0%上昇し、さいたま市が同1814円で同8.6%上がった。
近畿圏の平均は同1788円で前年比0.4%下落した。16年春ごろを境に賃料水準の高い大阪府でのシェアが縮小傾向にあるためだ。
地域別で見ると、大阪市は、新築シェアが少なくなくなっていることで賃料2343円(同1.9%上昇)と上昇率が鈍化した。
神戸市では、築浅物件からの事例が減ったことが影響し、前年比3.1%と大幅に落ち込み同1800円を下回った。
中部圏は、愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持している。名古屋市は1751円(同2.5%上昇)と続伸し、新築のシェアが拡大して直近10年間での最高値を更新した。
週刊住宅タイムズ 抜粋
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