らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > 東京のオフィス市場「借り手市場」に移行

東京のオフィス市場「借り手市場」に移行

≪ 前へ|第1回運営会社主催パーティー   記事一覧   民泊、地域住民には不人気|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況



 シービーアールイーは、東京のオフィス市場は2018年に「貸し手市場」から「借り手市場」に徐々に移行するとした市場予測をまとめた。
オフィス新規供給量は18年~19年の平均で過去10年間平均を3割近く上回ることが要因。
空室率は19年末時点で5%弱に上昇して、グレードA賃料は8%程度下落するとした。今後2年間のオフィス新規供給量は平均23.3万坪。堅調な経済環境を背景にオフィス需要は悪くない。
採用面で有利な好立地・優良スペースのニーズは継続するものの、商品やサービスの価値を上げにくい状況から企業はコスト上昇には慎重でもある。
同社によると、これまで上昇を続けていた東京のグレードAオフィス賃料は17年第4四半期時点で横ばいか、わずかな下落に転じたと推定される。新規供給ビルのリーシングが竣工前にもかかわらず順調に進んでいるものの、2次空室は確実に発生するため、空室率は上昇に向かうと見る。
19年10月には消費税率の引き上げが予定されており、景気の影響を受けやすいオフィスビル市場は、その影響を避けられないことから、20年には空室率はさらに上昇し、賃料も3年間で2割程度下落する可能性があると見る。
消費増税が延期になった場合には、賃料下落は10%程度にとどまると試算する。

一方で地方都市は、賃料上昇が今後も継続すると予想する、すでに東京以上に需給がタイトな都市が多いことと、今後の新規供給が限定的なことが要因。
大阪では需要が拡大し、17年末時点のオールグレード空室率は2.4%と1993年の調査開始以降の最低値を更新。2018年以降もおう盛なニーズが続き、供給も少ないことから賃料上昇は継続する。17年にグレードAビル2棟が竣工した名古屋は、郊外からの移転や拡張ニーズが移転元ビルを早期に埋めた。18年は自社ビル建て替え、19年は大型ビル供給の予定はない。他の地方都市も、新規供給が少なく、需給はタイトで賃料上昇は今後も続くと見る。
* 週刊住宅タイムズ 抜粋
≪ 前へ|第1回運営会社主催パーティー   記事一覧   民泊、地域住民には不人気|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る