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民泊、地域住民には不人気

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カテゴリ:不動産市況


管理組合も締め出し体制、各自治体も独自の規制網を敷く、民泊包囲網も強まっている。
民泊運営日数の上限180日から各自治体がさらに絞り込む。
東京都大田区では、住居専用地域や工業地域などでの営業を全面禁止とし、新宿区は月曜正午から金曜正午まで住宅地での営業を認めないことを決めた。
歌舞伎町などの繁華街を抱えて4000を超す民泊があるとされるなかで,住民の苦情に対応する。
苦情・トラブルに対応できるよう管理者が拙速に駆けつけられることを求める。
京都市は、年間の営業日数の上限を1~2月の60日ほどに制限するほか、800メートル圏内の管理者駐在に加え、民泊の届け出のときに直近3ヶ月に無許可営業をしていない誓約書の提出を求めたり、分譲マンションなどには管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類の提出、条例違反の場合は罰金を科すことなどの案を今年2月の市議会に提案する。
ニッセイ基礎研究所の不動産市場調査室で室長を務める竹内一雅氏は、「民泊が地域住民に受け入れられるとは思えない。」自治体が規制強化を図る動きは正しい。そもそも居住地域や商業地域といった都市計画で分離しているような問題を一緒にした民泊施設があると、その住居専用地域や住宅の資産価値を落とす可能性もある。」と指摘する。

管理組合も動き出した。東京湾岸の高層マンションの管理組合は、ウエッブサービスのオスカー(東京都渋谷区)が「民泊ポリス」サービスを導入して管理規約で禁止している民泊提供がされていないか定期的に調査する。
特定が難しい民泊住戸の住所をネット上を巡回して割り出す。「大阪に所有する分譲マンションの管理組合から管理規約改定版が届き民泊禁止の条項が追加されていた。」(東京在住の個人投資家)や「総会で民泊禁止条項を盛り込んだほうがいいのではないか。」(墨田区の管理組合)といった民泊警戒の声は強い。
複数の賃貸オーナーのヒアリングからは、「法制化され近隣住民からもにらまれて民泊向けにたいする手間や面倒も考えれば一般賃貸運用で十分でな話ではないか。オーナーが儲かるというより、間接的に関わる事業者しか儲からない印象が強い」との声も少なくない。
台湾人投資家向けの仲介を手掛ける信義房屋不動産(東京都渋谷区)のもとには民泊物件サイトを運営する会社などから民泊向けに適した物件がないかと打診があるといい、「Airbnbのスタッフが当社に尋ねてきたときには、東京では簡易宿所として展開するしかない。
規制が厳しさを増して民泊での展開は難しいとこぼしていた」などと明かす。民泊を商機と捉える企業に危機感が増す。
* 週刊住宅タイムズ 抜粋
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