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住宅市場での消費税駆込みは限定的

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カテゴリ:不動産市況


 回答を寄せた住宅13社、不動産13社の計26社。1年前の前回アンケートに比べると、
「悪くなる」が減少し、「変わらない」「良くなる」が増えた。
住宅では株高や企業業績の改善など景気回復の恩恵がひろがりつつあることのほか、消費税率引き上げ前の住宅購入の動きが顕在化することなどを要因に「良くなる」とする回答が目立つ。
「変わらない」とした理由は、消費増税の駆け込みは限定的、持家は増えるが賃貸住宅需要は一巡した、低金利や住宅取得支援策が下支えする構図が続くことなどだ。
不動産では「良くなる」とする要因は、景気回復に伴う株価上昇や賃上げの浸透を理由に挙げた。
分譲マンションは、都心高額帯では販売が好調に推移する一方で、エリアや物件によっては差があるなど二極化が進んだ。
こうした構図に変化はないことから、「変わらない」とする回答も多かった。
*週刊住宅タイムズ 抜粋
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