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住宅・不動産に関連した税制改正大綱の概要

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カテゴリ:不動産市況


2018年の住宅・不動産に関連した税制改正大綱の概要は、次のとおりとなります。
▶新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
▶認定長期優良住宅にかかる特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税・
 固定資産税)
▶買取再販住宅の取得にかかる特例措置の延長・拡充(登録免許税・不動産
 取得税)
▶既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームにかか
 る特例措置の延長(固定資産税)
▶認定低炭素住宅にかかる特例措置の延長(登録免許税)
▶居住用財産の買い換え特例措置の延長(所得税・個人住民税)
▶都市のスポンジ化(低未利用地)対策のための特例措置の創設(所得税・
 登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
▶都市農地の保全のための制度充実に伴う所要の措置(相続税・固定資産税
 等)
▶土地にかかる固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の延長(固定資
 産税等)
▶土地等にかかる不動産取得税の特例措置の延長(不動産取得税)
▶特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円
 の特別控除の延長(所得税・法人税・個人住民税・法人住民税)
▶マンション建て替え事業の施工者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免
 税措置の延長(登録免許税)
▶マンションの建て替え等の円滑化に関する法律における施行者またはマンョ
 ン敷地売却組合が要除却認定マンション及びその敷地を取得する場合の非課
 税措置の延長(不動産取得税)
▶宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日にかかる特別措置および
 一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長
 (不動産取得税)
▶住宅投資の波及効果に鑑み、これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の
 動向等を踏まえた住宅市場にかかる対策についての所要の措置
▶投資法人が海外で支払う法人税等(外国法人税)にかかる導管性判定式の改
 正(法人税・法人住民税・事業税)
▶新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の措置(相続税)
▶省エネ再エネ高度化投資促進税制の創設(所得税・法人税等)
 *週刊住宅タイムズ抜粋 

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