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リノベ市場も拡大 民泊マンションで事業参入

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カテゴリ:不動産市況


   注目は、リノベーション事業。住宅メーカーは、これまで供給した住宅のリフォームを対象とするところが多かったが、一般市場にも注力する。
   パナソニックリフォームは、このほど今後のリフォーム事業展開についての説明会を開催、「現在39%のリノベーション(住空間事業)を、市場成長率の2倍以上の5%成長を図り、25年には60%に引き上げる」とした。 住友林業は、「住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に進出する」と発表。訪日外国人旅行者が急増しており、宿泊施設の設備が急務としての参入。
宿泊民泊市場を新たな事業領域として展開するため、百戦錬磨と業務提携、第1号案件として大阪で賃貸マンションを公認民泊マンションにリノベーションする。 ミサワホーム近畿は、京都市西京区嵐山に築32年、46室の賃貸マンションを宿泊施設にリノベーションした。周辺は、有名な観光名所が複数存在し、外国人宿泊客も多いことから大規模リノベーションによる宿泊施設(簡易宿所)を提案した。建物は46室のワンルームをゆとりある広さの23室の客室に一新し、新たにフロントを設置。エレベーターの新設や段差解消工事、近隣への配慮として目隠しフェンス、騒音防止用の床仕上げ材の設置などを行った。住宅メーカーのリフォーム事業はリノベーションにシフトさせていくことで成長を図る動きが今後さらに加速することになりそうだ。
*週刊住宅タイムズ抜粋
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