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マンション 都心、周辺は好調維持

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カテゴリ:不動産市況


 2018年の首都圏マンション市場は、3万8000戸程度と見込まれている。不動産経済研究所が毎年年末に発表している恒例の市場予測値である。17年の実績見込み値である3万6400戸に比べ4.4%増となるが、3年連続の3万戸台である。ただ、大手デベロッパーの積極姿勢は変わらず、中堅デベロッパーも利便性重視で反転攻勢をかけるため、「消費税増税による駆け込み需要次第では、4万戸も視野に入ってくる。」と同社ではみている。
 市場予測は、先行指標の一つである着工数の推移や主要デベロッパーへのヒアリング、在庫水準、期分け販売の推移などを勘案して決められる。首都圏のマンション着工数は、17年1~10月で前年同期比1.9%増の5万6279戸と思ったより悪くはなかった。主戦場の東京都が前年同期比6.6%となったほか、千葉県も23%増と回復したためだ。これに対して神奈川県は0.9%減、埼玉県は、39.6%減と大きく落ち込んだ。また、新規物件の先送りや小戸数多期分け販売が相変わらず目立っていることも慎重な予測値となった要因
の一つだ。ところで、建築費は落ち着くも、駅近が価格を押上げている中で、18年予測3万8000戸の地域別供給動向をみると、東京都区部の1万7000戸と、神奈川県の000戸は横ばいとなったが、千葉県は32.4%増の4500戸、埼玉県が5.4%増の4500戸と大幅に回復すると見ている。都下はマイナス2.4%の4000戸となっている。東京都区部は、城南など都心周辺部が価格調整で好調を維持しているほか、千葉県、埼玉県の郊外も復活を予測している。価格については、17年1~11月の平均価格は、5884万円と、駅近物件が供給の中心となっていることもあり、1991年の5900万円に迫る高値となった。「地価は上昇が続くが、天井知らずで上がる局面ではない。五輪を見据えた再開発も一巡し、建築費の上昇も落ち着いている。」(大手デベロッパー)というのが、ほぼ業界の一致した見方だが、18年のマンション価格は、結局、東京都内の城南・城西エリアなどは調整価格を維持しながら堅調に推移し、郊外部は駅近物件が中心となるため、高値傾向が続くと同社では分析している。
*週刊住宅タイムズ抜粋
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