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新築割合が上昇、増税前を意識

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カテゴリ:不動産市況


リクルート住まいカンパニーは12月5日、2017年の注文住宅の動向・トレンド調査を発表。
注文住宅の建築費用は、全国ベースで平均2775万円となり前年比でほぼ横ばいだった。
首都圏で見ると、建築費用の平均は3164万円と前年比の年よりも17万円減少し、3000万円以上の割合も4.0㌽減った。
新築建築の割合は、全国ベースで85.7%、建て替えの割合が13.7%。新築建築の割合は前年に続いて上昇。
首都圏では、新築建築が81.8%、建て替えの割合が17.4%。
全国的なトレンドと同じで新築建築の割合が2年連続となった。

家づくりを考えたキッカケを全国的に尋ねたところ、
1位「いつかは戸建に住みたいと思っていた」(28.3%)
で前年に比べて2.6㌽上昇した。
2位「現在の家賃が高い(もったいない)」(19.2%)
こちらも前年比4.1㌽上昇。
消費税増税との関係では、【消費税増税に伴う住宅に関する経過措置】を、
全く知らない人が「46.9%」と半数近くに上っている事が分かった。
内容まで理解している人は「14.7%」。

また、71.9%が消費税増税前に建築を間に合わせたいと回答し、前年よりも5.2%上昇した。
※週刊住宅タイムズ抜粋 
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