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首都圏の上昇に一服感

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カテゴリ:不動産市況
首都圏の上昇に一服感

 東京カンテイは8月17日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンションの賃料推移を公表した。それによれば、首都圏の7月平均は前月比0・2%下落し、1平方メートル当たり単価は3101円となり、2月以降の上昇傾向が一服した。

 
 都県別に見ると、東京都は前月比横ばいの3681円となり、神奈川県が2299円(同0・8%下落)、埼玉県が1711円(同2・1%下落)となった。築年数の平均が進行したため。 

 一方、千葉県は習志野市や柏市で新築・築浅タワー物件の事例が発生したため、1679円(同4・5%上昇)と大幅に上昇した。ただ、千葉市を含む主要な行政区では大半がマイナスとなった。
 その主要都市別では、東京23区が3849円(前月比0・3%下落)と再び落ち込んだが、3月以降は3800円台半ばの水準をキープした。弱含んだのは築6~10年だけで、それ以外は0・5%前後のプラスとなった。横浜市は2503円(同1・2%下落)、千葉市も1569円(同1・3%下落)となった。さいたま市は、前の月比5・4%と大幅に下げて1905円だった。賃料水準の高い浦和区や南区で築古化が進んだため。
 
 近畿圏の平均は、1972円(前月比0・5%下落)だった。府県別で見ると、大阪府は2199円(同0・9%下落)と再び下げに転じたが、4月以降は2200円前後で推移している。兵庫県は1707円(同0・4%上昇)と4カ月連続で上がった。
 
 主要都市では、大阪市が2516円(前月比1・4%下落)だったが2500円台を維持した。築5年以内が1%以上の下げ幅を見せたが、それ以外は小幅変動だった。一方、神戸市は1841円(同0・7%上昇)と3カ月連続で上昇した。
 
 中部圏の平均は1754円、愛知県では1799円とともに前月比0・7%下落し、3カ月ぶりに下げに転じた。主要都市では、名古屋市が1903円(同0・6%下落)と3カ月ぶりに下げた。築5年以内のみが1%以上のプラスだった。


※週刊住宅タイムズ参照
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