コロナで地価上昇縮小
全国全用途平均で０．３％に
日本不動産研究所が公表した２０２０年３月末現在の「市街地価格指数」によると、全国の地価は２月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で上昇は一服、上昇率は半年前の前回調査（１９年９月末現在）と比べ縮小した。
「全国」の地価は、商業地・住宅地・工業地の全用途平均で前期比０・３％上昇となり、上昇幅は前回（０・６％）より縮小した。地方別に見ると、昨年まで観光インバウンド需要などを背景に堅調だった「近畿地方」や「九州・沖縄地方」は、観光客の減少や経済活動の自粛によって地価上昇は頭打ちとなった。また「北陸地方」や「四国地方」は再び下落基調に転じた。
３大都市圏の最高価格地は「東京区部」で前期比３・３％上昇（前回４・６％上昇）「大阪圏」で同２・７％上昇（同３・６％上昇）「名古屋圏」で同０・７％上昇（同１・１％上昇）と、各都市圏とも上昇幅が縮小した。東京区部は全用途平均で前期比２・０％上昇（前回２・８％上昇）、商業地で同３・０％上昇（同４・４％上昇）、住宅地で同１・０％上昇（同１・２％上昇）、工業地で同２・１％上昇（同２・４％上昇）だった。
今後半年間の見通しは新型コロナの影響による先行き不透明感から、「全国」商業地は０・３％、住宅地は０・２％、全用途平均は０・２％それぞれ下落に転じる。３大都市圏では上昇率が低減するほか、インバウンド消費に関連した投資需要で上昇してきた地域では下落に転じる地域も出てくる－－と見る。東京圏は商業地０・１％上昇、住宅地０・０％、工業地０・９％上昇と予想している。
