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首都圏・近畿とも弱含み 分譲マンション賃料 中部圏3カ月ぶり上昇

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カテゴリ:不動産市況

首都圏・近畿とも弱含み

分譲マンション賃料 中部圏3カ月ぶり上昇




東京カンテイは6月16日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンションの賃料動向をまとめた。それによると、5月の首都圏は、賃料水準が高い東京都の事例シェアが拡大した影響により前月比0・3%と小幅上昇し、1平方メートル当たり3061円となった。

 ただ、エリア別に見ると、東京都は3647円(同0・5%下落)となり、千葉県が1603円(同2・2%下落)とともに続落。神奈川県は2310円(同0・1%下落)、埼玉県が1728円(同1・1%下落)とともにマイナスに転じた。

 主要都市別に見ると、東京23区は築古事例が増えたことで前月比0・3%下落して3843円だった。さいたま市は1987円(同3・6%下落)、千葉市が1579円(同3・1%下落)と賃料水準が大幅に落ち込んだ。横浜市は2519円(同0・3%上昇)と昨年11月以降続く上昇傾向を維持している。

 近畿圏では事例シェアの約半分を占める大阪エリアで賃料水準が低下したことで、前月比0・3%下落し、1961円と4カ月ぶりに反落した。大阪府では平均築年数の進行による賃料水準の低下が生じ、その影響から府平均でも0・8%下落し、2196円と5カ月ぶりに落ち込んだ。一方、兵庫県では1684円(同0・1%上昇)と横ばい推移で2月以降安定している。

 主要都市を見ると、大阪市は前月比1・5%下落し、2541円だった。築浅事例が減少したのに伴い再び落ち込んだ。築6~10年ではこの数カ月弱含み傾向にある。一方、神戸市は1798円(同0・3%上昇)と小幅ながら3カ月ぶりに上がった。

 中部圏では前月比0・4%上昇し、1750円となった。愛知県は1794円(同0・6%上昇)とともに3カ月ぶりに上昇した。主要都市で見ると、名古屋市で前月比0・5%上昇し、1890円と3カ月ぶりに上がったものの、1年前の同じ月との比較では引き続きマイナスとなった。


※週刊住宅タイムズ より


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