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投資姿勢75%強気、価格の妥当性が重要に

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カテゴリ:不動産市況
オフィス、住宅、物流施設が戦略3本柱
投資姿勢75%強気、価格の妥当性が重要に


不動産サービスのJLL日本法人は5月26日、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてのアンケート調査をまとめた。

 それによれば、投資スタンスが積極的であることがわかった。「価格調整があれば新規投資を積極的に行う」(67・2%)が7割近くを占め、「物件の品質が良ければ新規投資を積極的に行う」(7・7%)を含めると約75%が強気の姿勢だ。

 今後の価格水準としては、約9割が「5%以上下落する」と回答した。感染拡大の影響が不動産価格の下落につながると見ている。保有物件の売却を検討する投資家は2・6%にとどまった。

 投資物件は、オフィス、賃貸住宅、物流施設で全体の6割以上を占めた。オフィスが全体の22・6%を占めトップだが、賃貸住宅(22・3%)が安定性から関心を集めている。物流施設(17%)、商業施設(9・8%)となった。

 同社では、投資家が基軸とするセクターは依然オフィスとする。一方、景気後退局面で耐性がある賃貸住宅と物流施設を併せた3本柱が投資戦略とする。

 今後の物件取得の障害としては、「価格が投資目線に合うか」(21・1%)が最も多く、「レンダーの融資姿勢の不明確さ・意思決定の遅延」に対する懸念や「投資判断に必要な情報が不足している」もそれぞれ約15%で続いた。価格の妥当性が重要だとしている。


 投資対象エリアも聞いたところ、約5割の投資家か首都圏を検討したほか、福岡への意欲の高さも顕在化した。複数回答で東京都心5区が16・5%、首都圏全域が14・7%、東京23区が14・3%となり、首都圏への投資を第一と考えていることがわかった。

 首都圏以外では、福岡11・7%、大阪都心3区11・1%、名古屋圏が10・5%、関西圏が10・4%、大阪市8・3%となった。

 福岡については、アジア主要都市に近接する地域性と2045年までの人口増加率が東京を含む都道府県の県庁所在地の中で最も高いことで注目されているとした。
 デベロッパーや資産運用・管理会社、国内外のファンド、ビルオーナー、事業会社、金融機関などから有効回答235件を得た。


※週刊住宅タイムズより
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