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分譲マンション賃料 近畿は大阪築浅けん引

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カテゴリ:不動産市況

首都圏に足踏み感漂う

分譲マンション賃料

近畿は大阪築浅けん引



 

 東京カンテイは5月14日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料の推移をまとめた。
 それによれば、4月の首都圏平均は、1平方メートル当たり3053円(前月比0・1%上昇)とほぼ横ばいだった。都県別では、東京都が3666円(同0・1%下落)、埼玉県が1748円(同0・1%上昇)となり、いずれもほぼ横ばいで推移した。神奈川県は、築浅の事例が増えた影響から前月比1・1%上昇し、2313円となった。

 

 一方、千葉県では、築浅事例が減ったことで1639円(同2・1%下落)と3カ月ぶりに落ち込んだ。
 主要都市で見ると、東京23区は3855円(同0・2%上昇)と4カ月連続で上昇した。築10年以内で堅調に推移し、それ以外で横ばい~弱含みとなっている。横浜市は2512円(同1・0%上昇)、さいたま市が2062円(同1・9%上昇)とともに平均築年数が若返り1%以上のプラスを維持した。築浅事例が減少した千葉市では1629円(同1・5%下落)と続落となった。
 

 近畿圏の平均賃料は前月比3・1%と大幅に上昇し、1966円となった。3カ月続けて上昇している。
 府県別に見ると、大阪府では2214円(同3・0%上昇)と4カ月連続で上がった。これは同府内での事例増加分のうち4分の3以上が大阪市内に位置する物件であったことが影響した。
 

 一方、兵庫県では1682円(同0・2%上昇)にとどまり、昨年9月に記録した直近1年間での最高値(1698円)を更新できなかった。
 主要都市で見ると、大阪市は2581円(前月比3・4%上昇)と大幅に上昇し、直近1年間での最高値を更新した。各築年帯での賃料が高水準で推移していることに加えて、新築事例のシェアが6・3%から11・7%へと急拡大した。一方、神戸市は1793円(同0・7%下落)と続落した。
 

 中部圏平均は前月比0・7%下落の1743円だった。愛知県は1784円(同0・8%下落)となった。主要都市は、名古屋市で1880円(同0・8%下落)と引き続き下落した。築5年以内を除いて弱含んでいる。

※週刊住宅タイムズより

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