首都圏に足踏み感漂う
分譲マンション賃料
近畿は大阪築浅けん引
東京カンテイは５月１４日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料の推移をまとめた。
それによれば、４月の首都圏平均は、１平方メートル当たり３０５３円（前月比０・１％上昇）とほぼ横ばいだった。都県別では、東京都が３６６６円（同０・１％下落）、埼玉県が１７４８円（同０・１％上昇）となり、いずれもほぼ横ばいで推移した。神奈川県は、築浅の事例が増えた影響から前月比１・１％上昇し、２３１３円となった。
一方、千葉県では、築浅事例が減ったことで１６３９円（同２・１％下落）と３カ月ぶりに落ち込んだ。
主要都市で見ると、東京２３区は３８５５円（同０・２％上昇）と４カ月連続で上昇した。築１０年以内で堅調に推移し、それ以外で横ばい～弱含みとなっている。横浜市は２５１２円（同１・０％上昇）、さいたま市が２０６２円（同１・９％上昇）とともに平均築年数が若返り１％以上のプラスを維持した。築浅事例が減少した千葉市では１６２９円（同１・５％下落）と続落となった。 近畿圏の平均賃料は前月比３・１％と大幅に上昇し、１９６６円となった。３カ月続けて上昇している。
府県別に見ると、大阪府では２２１４円（同３・０％上昇）と４カ月連続で上がった。これは同府内での事例増加分のうち４分の３以上が大阪市内に位置する物件であったことが影響した。 一方、兵庫県では１６８２円（同０・２％上昇）にとどまり、昨年９月に記録した直近１年間での最高値（１６９８円）を更新できなかった。
主要都市で見ると、大阪市は２５８１円（前月比３・４％上昇）と大幅に上昇し、直近１年間での最高値を更新した。各築年帯での賃料が高水準で推移していることに加えて、新築事例のシェアが６・３％から１１・７％へと急拡大した。一方、神戸市は１７９３円（同０・７％下落）と続落した。 中部圏平均は前月比０・７％下落の１７４３円だった。愛知県は１７８４円（同０・８％下落）となった。主要都市は、名古屋市で１８８０円（同０・８％下落）と引き続き下落した。築５年以内を除いて弱含んでいる。
※週刊住宅タイムズより
