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賃料減額分を補助 テナント事業を支援

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カテゴリ:不動産市況
賃料減額分を補助 テナント事業を支援
港区、新宿区が予算計上

 新型コロナウイルスが猛威をふるう中、苦境にあえぐ外食産業支援に向けた自治体独自の取り組みが活発化している。かつて「東洋一の不夜城」とまで評された歌舞伎町を擁する東京都新宿区(吉住健一区長)は、2020年5月7日より区独自の店舗等家賃減額助成を実施した。これは、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃貸人の事業が継続できるように家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を区が助成するもの。
 


 家賃減額を実施するにあたっては、オーナー側にもビル等の建設費用のローン返済など経済的な課題がある。

 国からの持続化給付金、都からの休業協力金等、テナントを支援する制度はすでに存在していることから、新宿区としてはオーナーを支援することで、長年にわたり区内で営まれてきた店舗や習い事教室などさまざまなテナントを守る支援につなげたいとしている。
 


 助成額は物件1件に付き月5万円を上限とし、賃貸人1人に付き物件5件まで助成を受けられる。助成金総額は12億円を見込んでいるという。
 


 申し込みの受付けは5月7日から始まったが、新宿区によれば5月13日の段階での申し込み件数は10件前後で、最終的には数1000件の申し込みを見込んでいる。

 助成対象月は2020年4月~9月までの最大6カ月。助成金の支給は6月中旬からを予定している。
 

 一方、東京都港区(武井雅昭区長)でも区独自の支援策を実施する。港区では5月12日に区議会臨時会が開かれ、不動産オーナーへの助成を含む新型コロナウイルス対策関連経費として一般会計総額345億1596万円の補正予算が全会派一致で可決され、成立した。
 

 補正予算の内訳は、特別定額給付金など国の予算を実施する取り組み費として約269・2億円、港区独自の取り組み費として約75・9億円を計上した。その内、オーナー向けテナント賃料支援事業として約68億円を計上。

 

 具体的にはテナントの賃貸人(オーナー)へ減額した賃料の2分の1、月最大15万円を助成する。港区によれば、オーナーへの助成対象は約1万5000物件を想定しているが「これでは足りない可能性もある」として、今後も助成の詳細を詰めていきたいとしている。
 


 歌舞伎町や六本木など大繁華街を擁する自治体にとって、テナントビルは街の景観を作る文化的な資産でもある。

 苦境に立つテナント事業を支援する自治体の主体的な取組みに期待したい。


※週刊住宅タイムズより
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