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緊急事態宣言を延長/政府、待ったなし 中小テナント支援急務

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カテゴリ:不動産市況

緊急事態宣言を延長

政府、待ったなし 

中小テナント支援急務

 

与党案 家賃3分の2を国が給付


  緊急事態宣言の延長では、14日の政府による中間評価に続き、21日ごろに専門家による中間評価を実施して宣言解除の可否も検討するとした。31日を待たずに解除される可能性も残したが、経済・社会活動の正常化への道のりは遠い。

 

  大阪府では独自の自粛解除基準を示した。15日から運用開始の予定で、感染経路不明の新規患者数や陽性率を踏まえて解除の可否を判断する。その基準は、(1)感染経路不明の新規患者が10人未満(過去7日間の平均値)(2)PCR検査による陽性率が7%未満(同)(3)重症病床の使用率が60%未満--が柱となり、3指標が1週間下回ることで段階的に自粛を解除するものだ。半面、感染経路不明の新規患者数が5~10人以上、陽性率が7%以上など感染爆発の兆候があった際には段階的な自粛要請とする。
 

  そうした中、不動産業界団体の要望もあって、賃貸事業者に対する支援としては、テナントの賃料を減免すると損金として計上できるほか、国税・地方税・社会保険料が原則として1年間猶予され、固定資産税・都市計画税の減免、事業者の運転資金を支援する上限200万円の持続化給付金の創設といった策を打ち出している。足もとの喫緊の課題は、休業要請を受けて家賃の支払いに窮する事業者への支援だ。テナントの賃料負担能力が低下すれば賃貸事業者の収益も圧迫する。そもそも廃業や倒産に追い込まれれば支払い猶予分の回収ができず、新たなテナント確保に動かなければならない。従業員の賃金カットや解雇、雇止めを強いられるテナントの現状から待ったなしだ。
 

  スピード感に欠ける中、自民党は5月7日、感染症拡大の影響で家賃の支払いが困難な中小事業者に対する支援策をまとめた。与党案として政府に提言した。それによれば、一定水準の減収に落ち込んだ事業者が支払う家賃の3分の2を半年間、国が給付する。金融機関の無利子・無担保融資を活用して家賃の支払いに充当した分の一部を事後に給付する仕組みで、給付額の上限として中小・小規模事業者の場合は月額50万円とし、個人事業主が同25万円となる。1年前との比較で1カ月間の収入が半減するか、3カ月間の収入の平均が3割減少していることが条件となっている。
 

  一方、この支援案を巡っては野党が失望を表明している。この案では、救われない事業者が出てくるとしている。野党が出した案は、2割以上の減収となった事業者を対象に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりして1年程度を期間に支払いを猶予するのを柱に、貸し主が家賃を減額した際には国が一部を補助することを盛り込んでいる。
 

  宣言延長に伴い東京都も動いた。外出自粛・休業要請の協力金を追加支給することを発表した。7日以降も引き続き休業・時短の対象となっている事業者が31日までの延長に応じることが条件。6日までの休業に応じた中小事業者は、単独店舗で50万円、2店舗以上の複数店舗展開で100万円を支給するが、追加支給分も同額設定する見通し。中小事業者と同規模のNPO法人や一般社団法人、一般財団法人なども同様に支給することを加えた。
 


  また、国会では、4月末に補正予算が成立したばかりの中で今国会中の2次補正成立が既定路線となっている。緊急事態宣言の延長で疲弊する国民や事業者の追加支援として、野党は真水の財政出動として50兆円や100兆円規模が必要だと訴えている。与党は、11日から2次補正予算の編成に向けて検討に着手する。


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