19年発売43年ぶり低水準
不動産経済 新築マンション
不動産経済研究所は2月20日、2019年の全国マンション市場動向をまとめた。
全国の新規発売は7万660戸（前年比12％減）と3年ぶりの減少となり、1976年以来の低水準だった。
首都圏で15.9％、近畿圏で13.9％、東海・中京圏で9.1％減った。
平均価格は4787万円（前年比0.6％上昇）と3年連続で最高値を更新。
発売の総額は約3兆3824億円（同11.4％減）となった。
首都圏の発売戸数は3万1288戸、近畿圏が1万8042戸だった。
首都圏のシェアは44.2％と4年連続で50％を下回った。
首都圏の平均価格は5980万円（前年比1.9％上昇）、近畿圏が3886万円（同0.6％上昇）だった。
20年の発売は7万戸を想定している。
また、首都圏1月発売数は1245戸と前年同月比34.5％減った。
契約率は63.0％。
販売価格は8360万円（前年同月比47.9％上昇）だった。
大型物件の供給が価格を引き上げた。
2月の発売戸数は1500戸の見込み。
近畿圏は621戸（前年同月比40.5％減）だった。
契約率は66.8％。
販売価格は1戸当たり4299万円。
1月は1992年記録した548戸以来の低水準だった。
※週刊住宅タイムズ より
