らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > 新築マンション価格 購入意欲をそぐ水準

新築マンション価格 購入意欲をそぐ水準

≪ 前へ|中古マンション 首都圏6カ月ぶり下落   記事一覧   都心回帰の流れ変わらず 不動産市場予測|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況

東京カンテイ調査

新築マンション価格


 

購入意欲を削ぐ水準


東京は年収13倍、沖縄初の10


 

中古も徐々に買いづらい環境に……

 


 


 

 

 分譲マンションは、新築・中古とも相変わらず買いづらい状況にある。

 

 

東京カンテイが124日に発表した年収倍率を見ると、そうしたことが浮き彫りとなった。

 

 

新築の全国平均は8.09倍となり東京都で13.30倍、中古の全国平均が5.47倍で東京都が10.49倍だった。

 

 

年収倍率は新築と中古の価格が年収の何倍に相当するかを算出し、年収は内閣府の県民経済計算を基にした予測値を使用した。

 

 

 

 新築を見ると、年収倍率が拡大した地域は28から26に微減したものの、全国平均の倍率は0.28ポイント拡大した。東京は最も年収倍率が高いが、神奈川県や埼玉県、千葉県でもほぼ10倍の域に達する。

 

 

 

 地方では、沖縄県(10.36倍)が初めて10倍を超えた。

 

 

投資家やリゾート目的の購入者向けを各社が開発していることが要因で、地元沖縄の人は、「実需を無視した供給により(我われの年収ベースから)かけ離れた物件が多い」と不満を隠さない。

 

 

群馬県(9.91倍)でも高崎市で東京建物が供給した平均坪単価207万円のブリリアブランドのマンションが倍率を引き上げた。

 

 

和歌山県(9.21倍)は、旭化成不動産レジデンスの地上20階建てのタワー(坪平均192万円)がけん引して10倍近い。

 

 

一方、中古は築10年を対象に調べた。

 

 

年収倍率が拡大したのは三大都市圏や地方中枢4市のあるエリアを中心に30地域と前年横ばい。

 

 

中古でも全国最高倍率は東京の10.49倍だった。

 

 

 

 首都圏は、新築価格の連れ高や供給調整による購入ニーズの受け皿を担っていることもあって価格が上昇し、千葉県以外で年収倍率が拡大した。

 

 

東京に次いで倍率が高いのは沖縄県の9.32倍。

 

 

沖縄は新築・中古ともバブル感を強めている。

 

 

これらに神奈川県(7.48倍)や京都府(7.26倍)などが7倍で続いた。

 

 

 

 中古市場は、レインズデータで在庫が積み上がっているが、東京カンテイ主任研究員の高橋雅之氏は、「在庫の積み上げスピードは小康状態になりつつあり、人気エリアでは物件取引も動いている。

 

 

在庫の増加は足もとで悲観していない。

 

 

首都圏のマーケットはモザイク模様だ。

 

 

新築市場については供給戸数や初月契約率では計れず、これからは(実際にどれだけ売れたかの)販売総額でマーケット見る時代になる」と指摘する。

 

 

 

※週刊住宅タイムズ より

≪ 前へ|中古マンション 首都圏6カ月ぶり下落   記事一覧   都心回帰の流れ変わらず 不動産市場予測|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る