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国際不動産価格賃料指数 上昇率1位は大阪

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カテゴリ:不動産市況

不動研、オフィス価格賃料国際比較

 

上昇率1位は「大阪」

 

供給少なく需要おう盛で

 

 

 

 


 

 

日本不動産研究所は101日現在で調査した「国際不動産価格賃料指数」の結果を公表した。

 

 

アジアを中心とした世界主要14都市を対象にしたもので、各都市の都心地区の最上位オフィスと高級マンションを評価して指数化した。

 

 

2回実施し、今回が13回目。

 

 

 

 オフィスの価格・賃料とも上昇率が大きかったのは前回調査に引き続き「大阪」だった。

 

 

価格変動率が前期比8.1%上昇と、2位以下の東京(4.4%上昇)、シンガポール(3.1%上昇)、ソウル(3.0%上昇)などを大きく引き離した。

 

 

賃料も変動率は4.4%上昇で、2位の台北(3.1%上昇)以下、「シンガポール(1.9%上昇)、バンコク、ホーチミン(1.4%上昇)と続き、東京は0.6%上昇だった。

 

 

 

 「大阪」はおう盛な賃貸需要に対して供給が追い付かず、賃料が上昇基調で推移していること。

 

 

投資市場では、緩和的な金融環境で利回り低下が続き、結果として価格が大きく上昇したと分析。

 

 

「東京」は大量供給が続いているが、堅調な需要に支えられて堅調に推移しているという。

 

 

 

 「ニューヨーク」は大きな変化は見られず、「ロンドン」は価格・賃料とも下落基調。

 

 

「香港」も中国経済の減速や民主化デモの影響などで価格・賃料とも下落したが、売り急ぎなどの極端な動きは出ていないという。

 

 

 

 マンション価格も上昇率が最も高かったのは「大阪」の3.3%上昇。

 

 

2位にホーチミン(2.9%上昇)が入り、3位以下は北京(0.6%上昇)、バンコク(0.5%上昇)、東京、ソウル、上海(0.3%上昇)などの順だった。

 

 

大阪のマンション市場は高価格帯物件を中心に国内外富裕層による取引が価格上昇をけん引し、ホーチミンはおう盛な住宅需要が後押ししたという。

 

 

 

 マンション賃料の変動率は「ホーチミン」が2.2%上昇でトップ。



東京(1.0%上昇)が2位となり、大阪(0.3%上昇)は6位だった。

 

 

 

※週刊住宅タイムズ より

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