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分譲賃料調べ 23区上昇で最高値

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カテゴリ:不動産市況
東京カンテイ
分譲賃料調べ

23区上昇で最高値

近畿安定、中部で下落に歯止め






 東京カンテイは、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料推移をまとめた。


10月の動向を見ると、首都圏は前月比1.6%と再び上昇し、1平方㍍当たりの単価が2911円となった。



 都県別では、東京都が3547円(同1.6%上昇)、埼玉県が1654円(同0.5%上昇)、千葉県は都区部寄りの市川市や浦安市がけん引し、1622円(同1.5%上昇)となった。


神奈川県は2093円(同0.5%下落)だった。



 主要都市は、東京23区で前月比1.1%上昇し、3716円と再び最高値を更新。


転入人口の増加などを背景とした潜在的な居住ニーズの高さから各築年帯の推移も軒並み堅調とした。



 一方、横浜市では2178円(同0.5%下落)と小幅ながら4カ月連続で下落し、平均築年数が進んださいたま市も1876円(同2.3%下落)だった。


千葉市でも1605円(同1.5%下落)して東京23区との差が広がりつつある。



 近畿圏の分譲賃料は、前月比1.4%下落し、1892円と再び下げたものの3月以降から1900円前後の水準を保っている。



 エリア別に見ると、大阪府で2115円(同1.5%下落)、兵庫県で1691円(同0.4%下落)となった。


近畿主要都市は、大阪市で2462円(同1.0%下落)だったが、1年前との比較で110円上回って上昇基調を維持。


一方、前月に直近1年間での最高値を更新した神戸市は1862円(同0.1%上昇)とほぼ横ばいで推移した。



 中部圏平均は1678円(同0.4%上昇)だった。


愛知県は横ばい1720円と7月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。


ただ弱含みに変わりはない。


名古屋市は1834円(同0.1%下落)と7月以降の下落傾向が続いており、上昇基調の東京23区や大阪市との違いが鮮明化しつつある。



※週刊住宅タイムズ より
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