分譲賃料
三大都市圏・主要都市別マンション
東京23区上昇に一服
近畿再び上昇、中部は下落続く
東京カンテイは10月17日、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料をまとめた。
首都圏を見ると、東京都で弱含みや事例減少が影響したことから1平方メートル当たりの単価は前月比2.9％下落し2866円だった。
5カ月ぶりに2900円を割り込んだ。
都県別で見ると、東京都は3492円（同1.0％下落）だった。
築古事例が増加した神奈川県は2104円（同2.1％下落）、埼玉県が1646円（同1.5％下落）とともに下落幅が拡大した。
千葉県は1598円（同3.0％上昇）と小幅だが3カ月ぶりに強含んだ。
東京23区は3675円（同0.2％下落）と年初以来の上昇傾向が一服した。
横浜市では、築古事例の増加によって平均築年数が1年以上進んだ影響から2190円（同3.0％下落）と大きく下げた。
一方、さいたま市は1921円（同1.4％上昇）となった。
千葉市も1630円（同1.6％上昇）と再び上昇し7月水準を上回った。
近畿圏の平均賃料は、主要エリアの築浅事例の増加に伴い前月比2.0％上昇して1918円と再び上がった。
大阪府では2148円（同1.9％上昇）となったが、7月に記録した直近1年間での最高値にわずかに及ばなかった。
兵庫県は1698円（同2.0％上昇）となって1700円台に迫っている。
主要都市別に見ると、大阪市は前月比1.7％上昇して2488円と再び上がり、3月に記録した直近1年間での最高値に迫った。
比較的築年数が浅い物件で強含み。
神戸市では、築浅事例の増加によって1861円（同1.5％上昇）と直近1年間の最高値を更新した。
中部圏では前月比2.7％下落し1672円だった。
愛知県で1720円（同2.4％下落）と3カ月連続で落ち込んだ。
築古事例が増えたことで下落率が拡大した。
名古屋市でも1835円（同2.0％下落）と3カ月連続の下落となった。
特に築10年よりも古い物件では今年の下期に入ってから下落傾向で推移し始めたとする。
※週刊住宅タイムズ より
