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ビル空室率低下が更新 東京・大阪1%切り

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カテゴリ:不動産市況

ビル空室率低下が更新

 

JLL調べ

 

東京・大阪で1%切り

 

 

 

 不動産サービスのJLLは、日本のオフィス、店舗、物流、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向と向こう12カ月間の予測をまとめた。

 

 

調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト2019年第2四半期」として発表した。

 

 

 

 それによると、東京のAグレードオフィス市場の空室率は2007年以来12年ぶりに1%を下回り0.8%(前期比0.2ポイント低下)となり、1年前の同じ時期との比較では1.2ポイント低下。

 

 

新宿と渋谷を含むサブマーケットで下げた。

 

 

 

 賃料推移は月額坪あたり39262円(共益費込)となり、前期比1.4%上昇、前年比5.8%上昇と29四半期連続で上がった。

 

 

大手町・丸の内などがけん引した。

 

 

価格も前期比5.9%、前年比15.2%とそれぞれ上昇し、そのペースも加速。

 

 

投資利回りも低下した。

 

 

 

 向こう1年間の賃料・価格の予測は上昇するもその上げ幅が減速するとした。

 

 

今後空室率は1%台まで上昇しても賃料は継続して上がるとした。

 

 

価格は賃料上昇を反映し緩やかに上昇する見込み。

 

 

 

 大阪のAグレードオフィス市場の空室率を見ると、空室率は0.3%と前期比0.2ポイント、前年比0.5ポイントとそれぞれ下がった。

 

 

同社の調査開始(2004年末)以来最も低い水準を記録した。

 

 

賃料は5四半期連続で年間上昇率10%を超える大幅上昇となり、月額坪あたり21887円(共益費込)だった。

 

 

前期比で2.1%、前年比で10.1%上昇と20四半期連続で上がった。

 

 

価格は前期比7.2%上昇し、前年比で見ると29.9%とほぼ3割上げ、利回りは調査開始(03年末)以来の過去最低値を更新した。

 

 

 

 今後は賃貸需要は堅調。

 

 

供給限定でネットの床面積が抑制される。

 

 

低い空室率が賃料上昇を下支えする。

 

 

賃料上昇で価格も強含む見込み。

 

 

 

※週刊住宅タイムズ より

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