地方4市12年ぶり2桁上昇
沖縄は人口純増が強み
地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の商業地は12年ぶりの2桁上昇となった。
札幌市は、札幌駅周辺のオフィス需要や大通り・すすきの地区での店舗・ホテル需要が引き続き強含み。
仙台市も仙台駅周辺で東口の開発が進むとともに東北大農学部跡地の大規模再開発計画の進展で商業地の需要を高めている。
住宅地は仙台駅周辺と地下鉄駅の徒歩圏を中心に戸建て住宅・マンションの需要が堅調。
「中心部で新築マンション供給が多いが、価格は下がり基調で買いやすくなっているほか、パワービルダーの値引き販売も見られる」（仲介大手）。
広島市も八丁堀・紙屋町でオフィス・店舗需要と容積率緩和を見据えた再開発期待がある。
福岡市では規制緩和によるビル建て替え誘導策「天神ビッグバン」と賑わい創出プロジェクト「博多コネクティッド」が起爆剤となった。
オフィス・ホテル・店舗といった素地が競合して高い上昇率を示す。
住宅地も天神・博多へのアクセスに対する土地・マンション需要が強いが、「新築マンション価格の高止まりで売れ行きが落ちている。中古マンションや戸建ても同様で強気の価格では成約しづらい」との声が上がっている。
ほかの地方波及を見ると、沖縄・那覇市が観光需要を引きつけて住宅地（9.3％）と商業地（25.2％）はともに上昇している。
特に商業地は、国内外からの観光客数が6年連続で過去最高を更新し、県外企業の進出などを受けてオフィス需要や店舗・ホテル素地の需要を取り込んでいる。
これに加えて、沖縄は人口純増の強みを持つ特殊性を発揮する。
県内のマンションは、坪単価180万円ほどと2014年時点から50％超上がっている。
※週刊住宅タイムズ より
