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住宅取得 負担軽減へ 税制要望

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カテゴリ:不動産市況
住宅取得 負担軽減へ

税制要望 換え特例など延長

流通・リフォーム支援






2020年度の税制改正要望が出そろった。


国土交通省は「消費税率の引き上げが予定されるなか住宅取得者の初期負担軽減が必要」だとして、新築住宅の固定資産税減額、住宅所有権保存登記の特例、居住用財産の買換え特例、長期優良住宅の特例、リフォーム減税などの延長を求めた。


土地税制では、事業用資産の買換え特例などの延長を要望。


新たに「居心地が良く歩きたくなるまちなか」創出のために開放した敷地や改修した建物低層部などの固定資産税を軽減する特例や、低未利用地の利用・管理を促進するために土地を売却しやすくする仕組みを創設。


老朽化マンション再生を促進する特例拡充も求めた。



国土交通省が8月28日にまとめた税制改正要望。


住宅関連では、新築住宅の固定資産税2分の1減額や、住宅用家屋の所有権保存登記等の登録免許税の特例、居住用財産の買換え特例の2年間の延長を求めた。



宅建業者によ特定の増改築済み既存住宅を取得した場合の、いわゆる買取再販の登録免許税特例、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅化改修した場合に固定資産税を減額する住宅リフォーム減税、長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例、認定低炭素住宅の登録免許税特例の延長も盛り込んだ。



土地税制では、不動産市場の活性化に向けて10年超保有する事業用資産を譲渡し新たに事業用資産を取得した場合に譲渡益の80%(一部75%、70%)の課税を繰り延べる事業用資産買換え特例は3年延長を要望する。



空地抑制へ譲渡負担軽減

「まちなか」活性化へ新制度



都市の魅力の向上に向けては、市町村が策定した低未利用土地権利設定等促進計画に基づく所有権移転や地上権設定の登録免許税軽減、不動産取得税軽減、立地誘導促進施設協定に関連した固定資産税・都市計画の軽減2年間延長を求めた。



空き地発生を抑制する新たな特例の創設も盛り込んだ。


個人が譲渡価額が低額な土地を譲渡した場合に、創設する長期譲渡所得の特例を適用。


少額取り引きの場合に相対的に重くなる譲渡費用を軽減して、移住者や隣地所有者などに譲渡しやすくする。


「居心地が良く歩きたくなるまちなか」創出のための特例を新たに設ける。



市町村が区域を指定して官民一体となって取り組む「仮称・滞在者等快適性等向上区域」制度を創設。


区域内で民間の敷地を道路や広場などとして活用する場合に土地の課税標準を5年間2分の1に軽減して固定資産税・都市計画税の負担を軽減する。



軒先にデッキやベンチを設置したり、建物低層部をガラスりにするなど道路や広場などの公共施設と一体性を高め、街の魅力を高める建物低層部・敷地改修をした場合にも、同様に税負担を軽減する。



マンション再生を支援



老朽化マンション再生促進税制は拡充を要望。


敷地売却に伴い転出する区分所有者の譲渡所得一部控除、譲渡利益金額の5%追加課税分適用除外とする特例の対象を拡充するとともに、敷地分割による団地型マンションの再生を円滑にする特例創設も盛り込んだ。



※週刊住宅タイムズ より
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