発売35％減 43年ぶりの低水準
不動産経済研
首 都 圏 7 月
契約率回復も7割に届かず
不動産経済研究所が8月19日に発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3％減の1932戸、初月契約率は前月を2.0㌽上回ったものの67.9％と7割には届かなかった。
発売戸数減少は7カ月連続。
1976年以来の低い水準だった。
発売戸数の多い都区部が大幅に減ったほか、都下は半減。
神奈川県と千葉県は2桁減だった。
契約率は埼玉県と千葉県が7割を超えた。
1戸当たり平均価格、1平方㍍当たり単価ともに前年同月を下回った。
7月末時点での在庫は7115戸で、6月末時点よりも323戸減少した。
8月は前年（1502戸）を上回る2000戸の発売を見込む。
近畿圏
注目タワー発売
契約率は8割超
近畿圏の発売戸数は前年同月を18.1％上回る1788戸だった。
契約率は前月よりも9.8㌽高い83.1%と好調だった。
注目のタワーが発売開始となり大阪市部と大阪府下で供給が伸び、契約も好調だった。
1戸当たり平均価格、1平方㍍当たり単価ともに前年同月を上回った。
即日完売物件はプラウドタワー堺東1期125戸など7物件185戸。
7月末時点での在庫は2188戸で、6月末時点よりも113戸減少。
8月は前年（1378戸）をやや下回る1200戸程度の発売を見込む。
※週刊住宅タイムズ より
