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発売35%減 43年ぶりの低水準

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カテゴリ:不動産市況
発売35%減 43年ぶりの低水準

不動産経済研
首 都 圏 7 月

契約率回復も7割に届かず






不動産経済研究所が8月19日に発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸、初月契約率は前月を2.0㌽上回ったものの67.9%と7割には届かなかった。



発売戸数減少は7カ月連続。


1976年以来の低い水準だった。



発売戸数の多い都区部が大幅に減ったほか、都下は半減。


神奈川県と千葉県は2桁減だった。


契約率は埼玉県と千葉県が7割を超えた。



1戸当たり平均価格、1平方㍍当たり単価ともに前年同月を下回った。



7月末時点での在庫は7115戸で、6月末時点よりも323戸減少した。


8月は前年(1502戸)を上回る2000戸の発売を見込む。



近畿圏


注目タワー発売

契約率は8割超



近畿圏の発売戸数は前年同月を18.1%上回る1788戸だった。


契約率は前月よりも9.8㌽高い83.1%と好調だった。



注目のタワーが発売開始となり大阪市部と大阪府下で供給が伸び、契約も好調だった。



1戸当たり平均価格、1平方㍍当たり単価ともに前年同月を上回った。



即日完売物件はプラウドタワー堺東1期125戸など7物件185戸。



7月末時点での在庫は2188戸で、6月末時点よりも113戸減少。


8月は前年(1378戸)をやや下回る1200戸程度の発売を見込む。



※週刊住宅タイムズ より
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