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三大都市圏分譲賃料23区年初来の上昇基調

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カテゴリ:不動産市況
三大都市圏
分譲賃料7月

東京23区 年来初の上昇基調

首都圏・近畿圏
強含みで推移

大阪も再び最高値に






東京カンテイは8月15日、三大都市圏・主要都市の分譲マンション賃料の月別推移をまとめた。



それによると、7月の首都圏は、東京都がけん引して1平方㍍当たりの賃料水準が前月比0.6%上昇し2933円と再び上がり最高値を更新した。



都県別で見ると、東京都は3510円(同0.7%上昇)となり、埼玉県が1676円(同0.7%上昇)で4カ月連続プラスとなった。



一方、神奈川県では2156円(同0.8%下落)と再び落ち込んだ。


千葉県でも1614円(同0.5%下落)とマイナスを示した。



首都圏別に見ると、東京23区は前月比0.8%上昇して3679円となり、年初以来の上昇基調をキープしている。


新築事例の多寡に影響を受けやすい5年以内を除けば、概ね横ばいから強含みと堅調だ。



さいたま市は1889円(同0.3%上昇)、千葉市が1622円(同0.7%上昇)とそれぞれ上昇した。


横浜市は2262円(同0.1%下落)とほぼ横ばい。


正味のトレンドは高水準を維持している。



近畿圏では主要エリアが上昇したことに加えて、賃料水準が高い大阪府のシェアが拡大したことが相まって近畿圏の平均賃料は前月比1.1%上昇し1905円と1900円台に達した。



大阪府は2157円(同1.4%上昇)と3カ月ぶりのプラスで再び最高値を更新した。


これは賃料水準が高い大阪市で事例数が増加した影響が大きいとする。


兵庫県では1675円(同1.0%上昇)と引き続き上昇した。



主要都市別で見ると、近畿圏は大阪市で前月から横ばいの2474円となり、4月以降は高水準での安定推移が続いている。


一方、神戸市は中央区で平均築年数の若返りや事例シェアの拡大が影響したことで前の月から1.7%上昇し1843円となった。


ただし東灘区をはじめ半数以上の行政区では弱含む動きという。



中部圏では1756円(同1.2%下落)、愛知県では1802円(同1.3%下落)と再び落ち込み、今春を境に頭打ちから弱含みの動き。


主要都市でも名古屋市で前月比1.2%下落の1914円と再び下げた。


4月にピークを記録して以降は1900円台前半での推移が続いている。



※週刊住宅タイムズ より
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