発売13％減1.3万戸
1992年以来の低水準
不動産経済研
首都圏上期
契約率は前年並み
不動産経済研究所がまとめたマンション市場動向によると、今年上半期の首都圏供給量は1万3436戸、前年同期比13.3％減と、上期としては3年ぶりに前年同期を下回った。
供給戸数の多い東京都区部が23.6％減となったほか東京都下と千葉県が2桁減。
神奈川県や埼玉県は前年同期を上回ったものの、全体では1992年以来の低い水準だった。
初月契約率は平均66.5％と、ほぼ横ばい。
4年連続して6割台だった。
1戸当たり価格、1平方㍍当たり単価は7年連続して上昇した。
同研究所では、下半期には都心や湾岸を中心に大型案件が相次ぎ始動するため、年間では前年並みの3万7000戸前後の供給を見込んでいる。
近畿圏は、前年同期を17.3％下回る7514戸と低水準だった。
契約率は前年同期よりわずかに下がったが74.0％と好調だった。
1戸当たりの価格は1993年（4145万円）以来の高値だった。
下期は前年同期を7.3％下回る約1万1000戸の供給を見込む。
首都圏6月 供給低調15％減
契約率は回復66％に
6月の首都圏発売は2259戸と低調だった。
神奈川県以外が軒並み前年実績を下回った。
契約率は前月よりも5.9㌽上昇し65.9％だった。
1戸あたり平均価格は6カ月ぶりに前年同月を下回った。
即日完売は3物件14戸。
20階建て以上の超高層物件は21物件455戸と前年よりも18.5％多い水準。
契約率は66.4％と前年同月よりも4.1㌽高い。
6月末時点の在庫は、前月末よりも217戸少ない7438戸だった。
7月は前年（2986戸）並みの3000戸を見込む。
近畿圏、供給回復
近畿圏発売は1500戸と、6カ月ぶりに前年同月を上回った。
契約率は前月よりも下がったが、7割を超える水準にある。
ファミリー、コンパクトともに初回売り出しが活発で、戸数と契約率を押し上げた。
即日完売は2物件55戸。
在庫は前月よりも35戸増え2301戸だった。
7月は前年（1514戸）並みの1500戸を見込む。
※週刊住宅タイムズ より
