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民泊新法 施行から1年 届出は1.7万件

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カテゴリ:不動産市況
届出は1年間で1.7万件

民泊新法 施行から1年



”手を掛け”高収益実現も



住宅民泊事業法(民泊新法)の施行から6月15日で1年が経過した。


観光庁によると、今年6月14日時点の住宅宿泊事業の届出件数は1万7551件で、昨年6月15日時点では2210件だったことから、1年間で約7.9倍に増えた。


「賃貸住宅よりも大きな収益が期待できる」と一時は不動産投資として注目を集めたこともあったが、年間180日という営業の上限などもあって急速にしぼんだ。


一方で、訪日外国人旅行者数は順調に伸び、宿泊需要の拡大は続く。


賃貸マンションを宿泊施設にするなど低稼働不動産を有効活用する事例も見られる。



廃止届出の6割は”継続”



当初低迷したともいわれた民泊新法の届出数。


年間180日が営業の上限になったことや、建物や消防設備などの要件に加えて「自治体がなかなか届出を受理してくれない」といったこともあって、出足が低調だったと考えられる。


自治体による上乗せ規制に対応できず、撤退したケースもあるようだ。



管理組合や他の居住者と調整せずに分譲マンション内で実施したり、賃貸借契約に違反してオーナーに無断で賃貸物件で営業していたものの多くも撤退した。



新法施行前の昨年3月時点では、エアービーアンドビーの日本国内の掲載件数は6万を超えていた。


許認可のない施設の掲載を中止したこともあって、一時は2万件前後にまで落ち込んだ。


だが、今年5月には5万件を回復した。



新法民泊の届出件数を大きく上回るが、特区民泊、旅館業法の簡易宿所営業や規制緩和でハードルの下がった営業許可を取得して掲載するケースも含まれる。



廃止届出1千件超え



観光庁によると、住宅宿泊事業の事業廃止届出は施行から1年で1023件あった。


廃止理由の確認が取れた205件を見ると、廃止の理由で最も多かったのは、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」で、全体の37.6%を占めた。



引っ越しや売却により「届出住宅の使用権がなくなったため」(10.7%)、「法令に適合することが困難なため」(10.2%)、「収益が見込めないため」(5.9%)、「他の用途へ転用するため」(3.4%)と続く。



全体の28.3%を占めた「その他」を分析すると、58の回答中47件がその後別の運営者が届け出た。



旅館業・特区民泊転用を含めると、事業廃止全体の3分の2近くが、行の種類や事業者などを変えて、同一の施設で”いわゆる民泊”を続けることを前提にした廃止届出だったという。



旅館業法許可は、住居専用地域では取得できず、消防設備や建築基準法上のハードルが高くなるものの、180日ルールの適用はなく、年間を通じて営業できる。



※週刊住宅タイムズ より
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