FRK
「シニアの住宅に関する実態調査」
4人に1人縮小意向も
50平方㍍未満は品不足
不動産流通経営協会（FRK）は、45歳以上の男女を対象に老後への意識や居住の実態を把握するため「シニアの住宅に関する実態調査」を実施した。
首都圏・関西圏・中部圏のほか政令指定都市を持つ県を含めてインターネット調査したところ、老後の住まいに対して、手元にお金が残せることや、コンパクトサイズの住まい、生活の利便性の高さを重視し、加齢が進むとともにその傾向は地域にかかわらず全国で顕著なことがわかった。
現状の住み替え意識として、すでに住み替えの経験のある人を見ると、50平方㍍未満の持ち家にした人は5.5％にとどまり、50平方㍍以上の持ち家に住み替えた割合が85.5％を占めた。
一方でこれから住み替え意向がある人では、50平方㍍未満の割合が26.5%となり、年齢と地域別に見てもこの割合にばらつきがないことが特徴で、4人に1人が住まいのダウンサイジング意向を持っている。
こうした傾向を踏まえ、FRKでは、引き続き50平方㍍未満の住宅ローン減税と譲渡損失の繰越控除の適用を求めていく。
45～54歳といった層は、それ以上の高齢者層に比べて税制適用が住宅購入意向に及ぼす影響が大きく、譲渡損失の特例の拡充では65歳以上のへの効果が大きいとした。
ただ、同調査で判明したように居住面積の縮小意向があるのに比べて、実際にそれを実現した住み替え経験者が少ない。
理由としては50平方㍍未満の供給不足と既存物件に良質なストックが少ないためと推察するとともに、税制優遇措置の対象を50平方㍍未満にまで拡充することでこうしたシニア需要を吸収する供給も進むと見ている。
45歳以上で住み替え経験を持つ人と住み替え意向を持つ人を合わせると、全体で5割を超え、65歳以上では6割近くに達する。
※週刊住宅タイムズ より
