全国全用途平均、上昇続く
不動研市街地価格指数
東京区部は2％余
日本不動産研究所が公表した2019年3月末現在の市街地価格指数によると、「全国」の地価動向は全用途平均で半年前の前回調査と比べ0.5％上昇（前回0.3％上昇）となり、上昇傾向が拡大したことが分かった。
用途別では商業地が0.7％上昇、住宅地が0.3％上昇、工業地が0.4％上昇と、前期比0.1～0.2㌽上昇、最高価格地は0.5㌽アップの1.5％上昇となった。
地方別では「近畿」や「九州・沖縄」など国内外の観光客でにぎわう地域の商業地は上昇し、下落が続いている「北陸」や「四国」でも下落幅は徐々に縮小傾向となっている。
三大都市圏の最高価格値は「東京圏」で前期比2.6％上昇（前回2.3％上昇）、「大阪圏」で同3.7％上昇（同2.2％上昇)、「名古屋圏」で同1.2％上昇（同1.0％上昇）となり、いずれも上昇幅が拡大した。
最も高い水準にある「東京区部」は同4.1％上昇（前回3.6％上昇）と、大阪圏を上回る上昇幅だった。
東京区部の全用途平均は前期比2.1％上昇（前回1.6％上昇）と加速傾向。
内訳は商業地3.3％上昇（同2.4％上昇）、住宅地0.9％上昇（同0.8％上昇）、工業地2.3％上昇（同1.7％上昇）で、全般的に上昇傾向が継続する堅調な動きとなった。
なお、2010年3月末を100とした指数で見ると、「全国」の全用途平均は88.3、住宅地は90.3、商業地が87.7の水準にある。
今後半年の見通しについては、全用途平均で「全国」が0.4％上昇、「東京圏」が0.9％上昇など、引き続き底堅い動きと予想している。
※週刊住宅タイムズ より
