らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > 全国全用途平均上昇続く 東京区部は2%余

全国全用途平均上昇続く 東京区部は2%余

≪ 前へ|住宅・不動産業、営業態勢各社で微妙な変化   記事一覧   民泊新法1年、理解進まず|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況
全国全用途平均、上昇続く

不動研市街地価格指数

東京区部は2%余



日本不動産研究所が公表した2019年3月末現在の市街地価格指数によると、「全国」の地価動向は全用途平均で半年前の前回調査と比べ0.5%上昇(前回0.3%上昇)となり、上昇傾向が拡大したことが分かった。



用途別では商業地が0.7%上昇、住宅地が0.3%上昇、工業地が0.4%上昇と、前期比0.1~0.2㌽上昇、最高価格地は0.5㌽アップの1.5%上昇となった。


地方別では「近畿」や「九州・沖縄」など国内外の観光客でにぎわう地域の商業地は上昇し、下落が続いている「北陸」や「四国」でも下落幅は徐々に縮小傾向となっている。



三大都市圏の最高価格値は「東京圏」で前期比2.6%上昇(前回2.3%上昇)、「大阪圏」で同3.7%上昇(同2.2%上昇)、「名古屋圏」で同1.2%上昇(同1.0%上昇)となり、いずれも上昇幅が拡大した。


最も高い水準にある「東京区部」は同4.1%上昇(前回3.6%上昇)と、大阪圏を上回る上昇幅だった。



東京区部の全用途平均は前期比2.1%上昇(前回1.6%上昇)と加速傾向。


内訳は商業地3.3%上昇(同2.4%上昇)、住宅地0.9%上昇(同0.8%上昇)、工業地2.3%上昇(同1.7%上昇)で、全般的に上昇傾向が継続する堅調な動きとなった。



なお、2010年3月末を100とした指数で見ると、「全国」の全用途平均は88.3、住宅地は90.3、商業地が87.7の水準にある。



今後半年の見通しについては、全用途平均で「全国」が0.4%上昇、「東京圏」が0.9%上昇など、引き続き底堅い動きと予想している。



※週刊住宅タイムズ より
≪ 前へ|住宅・不動産業、営業態勢各社で微妙な変化   記事一覧   民泊新法1年、理解進まず|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る