住宅・不動産業、営業態勢各社で微妙な変化
集客、成果 ほぼ例年並みか
大型連休商戦、「働き方改革」を意識
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4月27日から5月6日までのゴールデンウイーク（GW）。
今年は政府の肝いりもあって、最長10日間の連休となったが、住宅・不動産業はどういう態勢で臨み、成果をどう上げたのか。
住宅、不動産販売、流通の第一線は日頃から休みが取りにくく、その対応が「働き方改革」の大きな課題にもなっている。
年末年始、お盆休みと並ぶ三大休暇の１つに数えられるが、一方で需要者が動き出す書き入れ時。
各社の連休対応も微妙に異なってきた。
そして連休営業の手応えも見方が分かれているようだ。
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首 都 圏
マンション
都心周辺、概ね好調
湾岸部「晴海フラッグ」効果も
首都圏新築マンション市場の先行きを占うといわれるのが東京・晴海の「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」。
来年の東京五輪・パラリンピックの選手村として仮使用される分譲総戸数4145戸の大型プロジェクトだ。
三井不動産レジデンシャルをはじめ大手不動産10社が事業主という業界を挙げた大型プロジェクトでもある。
連休初日の4月27日に販売センター「パビリオン」がオープンした。
需要者にあらかじめエントリー（登録）してもらい、その上で完全予約制でモデルルームを案内する仕組みだ。
三井不動産によると、同物件のエントリーは連休前段階で1.7万件だったが、5月27日時点で2万件まで増加。
モデルルーム案内は6月末まで満杯という状態になっている。
第一期販売は7月下旬の予定。
連休期間中の営業は全10日間のうち2日間休業した。
三井不動産レジデンシャルが供給する一般物件のほうも現場営業態勢は、10日間のうち2日間休みをとった。
「晴海パークタワー」「パークコート渋谷ザタワー」「文京小石川パークタワー」などの都心周辺物件はいずれも目標を上回る集客だったが、郊外物件の中には目標にわずかに届かない物件もあった。
「例年と比べて新規発売物件が少なく、継続物件が中心となったことが要因だが、全体的には概ね好調な集客」とふり返っている。
不動産経済研究所によると、4月の首都圏市場動向は供給の大幅減、契約率の60％台への減速が目立ったが、これについては「販売の狭間になったことが要因。3月は良かったし、5月も心配していない」と三井不動産では見ている。
住友不動産の10連休は、「交代で休みをとりながら全物件の販売センター、総合マンションギャラリーを開ける」営業態勢。
今年は物件数が昨年より1割ほど少なかったが、「1物件あたりの来場者数は増え、結果は良かった。
他社が閉めていた分、プラスとなった面も」と話している。
このほか、連休中は多少天候の影響はあったが、前半、後半による集客の隔たりなどはなく分散されていたこと。
「晴海フラッグ」の事前販売が始まったことで、総じて東京湾岸エリア物件の集客は増えているということ。
また、ここ数カ月の市場の動きを新規発売物件だけでなく、在庫を含めた総契約戸数で見ると、「市況はそう悪くなく、むしろ前年を上回る水準にある」と見ている。
※週刊住宅タイムズ より
