分譲マンション
4月賃料水準
年明け以降23区強含み
近畿圏は上昇傾向が鈍化
東京カンテイはこのほど、分譲マンションの賃料動向をまとめた。
4月の首都圏を見ると、賃料水準が高い東京都でのシェア拡大が続き、前月比2.2％上昇し1平方㍍当たりの単価は2894円だった。
都県別で見ると、東京都は区部で新築・築浅物件からの事例が増加し、3485円（同2.0％上昇）となった。
神奈川県も2173円（同0.3％上昇）と緩やかな上昇を維持。
埼玉県は1695円（同1.0％上昇）だった。
平均築年がやや若返り3カ月ぶりにプラスとなった。
一方、千葉県では市川市や船橋市などで大きく下げたため、1632円（同2.9％下落）と4カ月ぶりに落ち込んだ。
主要都市で見ると、平均築年数が1月に比べて1.6年若返り、東京23区で前月比1.4％上昇し3642円と年明け以降は連続で上がった。
ただし、築5年以内を除いた築年帯での推移が横ばいから弱含みとなって正味トレンドが強含みであるとは言えないとする。
横浜市は2260円（同0.8％上昇）ではコンスタントに上昇。
さいたま市も1905円（同0.3％上昇）、千葉市も1641円（同0.2％上昇）となり特段の変化はなかった。
近畿圏の平均賃料は、1894円（前月比0.1％上昇）とほぼ横ばい。
大阪府は2129円（同0.2％上昇）となり、直近3カ月間での上昇率が急速に鈍化している。
兵庫県では、築浅事例が減少し、1670円（同0.9％下落）と5カ月ぶりに転じた。
主要都市で見ると、大阪市は2475円（同0.7％下落）で4カ月ぶりに下げた。
神戸市は築浅事例の減少で1809円（同0.8％下落）だったものの、直近1年間の推移としては堅調だとした。
中部圏は前月比2.3％上昇して1796円となり、愛知県は1838円（同2.1％上昇）とともに平均築年数の若返りによって1年前の水準を上回る水準まで持ち直した。
主要都市では、名古屋市が新築増加によって1959円（同2.5％上昇）となった。
※週刊住宅タイムズ より
