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特集 明日のマンション開発を考える

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カテゴリ:不動産市況
特集 明日のマンション開発を考える

購入者・居住者の意識と供給側の対応

利便性重視は7割超








国土交通省が今年4月にまとめた2018年度「マンション総合調査」によると、マンションに「永住するつもり」とした回答は62.8%と過去最高だった。


5年前の前回調査に比べ10.4㌽高い。


一方で、「いずれ住み替えるつもり」は、0.5㌽低い17.1%だった。


マンション購入時に考慮した項目(複数回答)は「交通利便性」が72.6%と最も多く、「間取り」63.7%、「日常の買い物環境」52.8%の順。


以下、「医療・福祉・教育など公共施設の立地」「眺望」「周辺の自然環境」と続き、ここまでが25%を超えている。


永住意識の高まりと利便性を重視した物件選択の様子が読み取れる。



永住志向6割超に

マンション
総 合 調 査



入居した当初は「永住するつもりだった」54.0%、「将来転居を考えていた」13.5%。


15年以降の取得者をみると永住意向は入居当初57.6%、現時点60.1%となっている。


取得時期や年齢によって異なるものの、入居時よりも現時点のほうが永住意識が高い傾向にある。



世帯主の年齢は、70歳代以上の割合が同3.3㌽増え22.2%と、高齢化の進展がみられた。



完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合が高く、1979年以前のマンションでは47.2%だった。


空室があるマンションの割合は同3.6㌽低下し37.3%で、完成年次が古いマンションほど空室のある割合が高かった。



不足する修繕費



マンション管理の状況をみると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%。


5年前よりも7.6㌽上昇した。



計画上の修繕積立金の積立額に対して、現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8%。


20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%だった。



旧耐震基準のマンションをみると、耐震診断を行ったものは34.0%。


その結果は耐震性あり、耐震性なしともに40.8%、詳細な診断の必要ありが18.4%だった。



老朽化マンション問題について議論し方向性が出た管理組合は21.9%と意外に多い。



内訳は、建て替えの方向で検討0.5%、建て替え・修繕改修の両方で議論し建て替えの方向で検討した0.5%、修繕改修の方向で検討19.3%、両方で議論し修繕改修の方向で検討が1.7%だった。



※週刊住宅タイムズ より

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