らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > 増税による負担変化、顧客への周知は

増税による負担変化、顧客への周知は

≪ 前へ|成約数5カ月連続増加 中古戸建て   記事一覧   契約率1年ぶり7割超え|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況
増税による負担変化、顧客への周知は



消費税率引き上げに対応する政府の住宅取得支援策は「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金の拡充」「次世代住宅ポイント制度の創設」の3本柱だ。



住宅ローン減税は還付期間を3年間延長して13年間にする。


10年までは各年末の借入残高の1%と現行通りで、11~13年目の3年間で消費税率引き上げ分(建物価格の2%)を還付する。



給付金は、給付額を最大50万円(現行は最大30万円)に増額するとともに、給付対象者も広げる。


給付対象は世帯年収目安510万円までだったが、775万円までに拡大する。


年収によって給付額が異なり、510万~525万円の世帯は40万円の給付が受けられる。


次世代住宅ポイントは、省エネ性、耐震性など一定の基準を満たす住宅取得やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する。


新築では1戸当たり最大35㌽(35万円相当)。



住宅ローン減税は、住宅ローンの借入残高が還付額を左右し、また還付は所得税から控除するため納税額が低いと控除しきれない。


住民税から控除する仕組みもあるが、上限があるため低所得者や他の控除が大きい場合は、活用が限定的になる。



住宅ローン減税と給付金によって、ほとんどの世帯が増税による負担増をカバーでき、10%での購入のほうが有利なケースが多いとみられる。


借入額に対して所得額が低い場合や、比較的高所得でも現金や短期ローンで購入する場合は、負担が増えることになる。


だが、その割合は全体の5%程度とされる。



政府による制度周知とともに、各社が顧客に丁寧に説明することが、過度の駆け込みと反動減を抑制し、住宅市場の安定につながるのではないか。



※週刊住宅タイムズ  より
≪ 前へ|成約数5カ月連続増加 中古戸建て   記事一覧   契約率1年ぶり7割超え|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る