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分譲賃料 東京23区、新築増で続伸

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カテゴリ:不動産市況
分譲賃料 

東京23区、新築増で続伸

東京カンテイ調査

大阪府も大幅プラス







東京カンテイはこのほど、分譲マンション賃料の三大都市圏の動向をまとめた。


それによると、2月は、賃料水準が高い東京都の強含みを受けて、首都圏の1平方㍍たりの平均単価は2798円(前月比1.8%上昇)となった。


都県別で見ると、東京都3391円(同1.3%上昇)や神奈川県2156円(同0.6%上昇)で引き続き上昇し、千葉県では、平均築年数がやや若返ったこともあって同3.7%と大幅上昇し1648円だった。


一方埼玉県は1649円(同1.8%下落)と再び下げた。



主要都市別では、東京23区が前月比1.7%上昇し、3580円と引き続きプラス。


投資目的で購入した新築の賃料事例が再び増えたため。



横浜市は2221円(同0.1%上昇)でここ3カ月は概ね横ばいで推移している。


千葉市は1626円(同3.6%上昇)となり、中央区や美浜区がけん引した。



一方、さいたま市は築浅事例の減少で1903円(同4.2%下落)と大きく下げた。



近畿圏の平均は、中心エリアの大阪府が大幅プラスとなった影響から前月比+2.2%の1870円と上昇して約1年ぶりに最高値に近づいた。


大阪府では2096円(同3.8%上昇)と大きく伸びた。


兵庫県も1662円(同0.8%上昇)と3カ月連続で上がった。



大阪市は2452円(同3.3%上昇)上昇幅を拡大。


築10年以内の賃料が堅調なことに加えて、昨年12月を境に再び新築物件の賃料事例が増え始めているため。


神戸市では1781円(同0.7%上昇)と3カ月連続で上がった。



中部圏では1735円(同0.5%上昇)して、愛知県でも1778円(同0.2%上昇)とそれぞれ下落傾向は一服した。


名古屋市は1888円(同0.2%下落)と4カ月連続で下げた。



※週刊住宅タイムズ より
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