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公示地価 東京都内・話題の上昇地点

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カテゴリ:不動産市況
公示地価 東京都内・話題の上昇地点



2019年公示地価によると、これまで地価上昇をけん引してきた東京都は、早く高くなった分だけ、上昇幅は全体的には縮小傾向を見せている。


しかし、これまで利便性が高いのに低水準だった地域や再開発、インバウンド需要が加速するエリアは勢いが衰えない。



インバウンド効果 絶大

商業地

上位独占、「世界の浅草」

店舗、ホテル需要が傑出




世界で最も有名な東京の観光スポット・浅草。シンボル、浅草寺雷門前は外国人観光客でごった返す



東京圏の商業地の上昇率の上位3位はいずれも浅草エリアだった。


浅草寺をはじめとする観光スポットを訪れる外国人観光客が増加し、周辺の店舗やホテルの需要が高まっていることから、上昇傾向が継続している。



中でも最も上昇率が高かったのは、浅草駅に近接する浅草1丁目で、去年より34.7%上昇した。


次いで浅草2丁目が24.9%、西浅草2丁目が24.8%上昇した。



東京23区は6年連続で全区の地価が上昇し、渋谷区を除き全ての区で上昇幅が昨年を上回り、渋谷区も9.0%上昇(昨年9.2%上昇)と依然高い上昇率を維持した。


荒川区や台東区など城北エリアは住宅地においても、都心へのアクセスの向上や、再開発による生活環境の改善などの影響で上昇率が高くなった。



渋谷区道玄坂2丁目

年15%上昇 大型再開発が後押し



上昇率は昨年の9.2%よりも低下したものの、なお9.0%と高い上昇率となった渋谷区の商業地。


道玄坂2丁目は15.2%の高い値を記録した。



渋谷駅周辺では、昨年9月に開業した渋谷ストリームにつづき、今年は渋谷ソラスタ、渋谷フクラス、渋谷スクランブルスクエア、渋谷パルコなどの大規模事業が開業する。


周辺でもオフィス、商業施設、ホテルなど新規開発が活発だ。



オフィス空室率は東京都心5区の中で最も低く、空室がほとんどない状態が続く。


今年竣工予定ビルの多くもIT大手などの移転が内定し、ほぼ満室の状況。


賃料も上昇傾向にある。



店舗もインバウンド需要が堅調で、賃料は高値安定で推移する。



一連の大型再開発によって就業者の増加、商業のさらなる集積が見込まれるほか、空港バスターミナルの新設によるインバウンド需要が高まるとの見方も多い。



渋谷区は住宅地も上昇が続き、恵比寿西2丁目は高額帯マンション需要の強さから15.0%上昇。


東京圏の住宅地で最も高い上昇率だった。



※週刊住宅タイムズ より

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