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訪日客、地価けん引

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カテゴリ:不動産市況
訪日客、地価けん引

上昇率40%超が続出

心斎橋、引き続き強含み

公示地価 大阪圏





















不動産投資マネーは大阪圏にシフトする傾向が強まっている。
大阪圏の地価で最も高いのは昨年同様に心斎橋エリアの商業地で1980万円(25.3%上昇)だった。
全国最高値の山野楽器銀座本店は前年の9.9%の伸びから大きく鈍化したものの、大阪圏のトップは前年の22.5%上昇と遜色のない上がり方を示しており、ポスト東京を意識した資金流入が見て取れる。
訪日客を背景にドラッストアなど店舗出店の意欲が地価の上昇を引っ張っている。

商業地で全国上昇率2位の大阪市中央区日本橋1丁目は44.4%上昇し、これを含めて大阪市内で計4地点がトップ10にランクインした。
上昇率はいずれも約4割と高い水準を示した。

大阪市平均でも前年より上昇幅を拡大して10.6%上昇しており、東住吉区と旭区を除いてすべての区で上がった。
心斎橋やなんば地区の店舗・ホテル需要が後押しし、中央区などで高い上昇率を示した。
JR大阪駅や阪急梅田駅エリアでは、オフィス需要がひっ迫しており、北区で高い上昇率となった。
足もとでは新規のビル供給がないため引き続き地価が高水準で推移する見通しだ。

住宅地価でも上昇幅を拡大。
大阪市内のタワーマンションの販売が好調でマーケットをけん引する。
大和ハウス工業は、「ここ半年間のモデルルーム来場者数を見ると、以前は東京の3割ほどに過ぎなかったインバウンド需要が増えて東京と同じ比率になっている」と話す。
同社が手掛けたコンパクトマンション「プレミスト阿倍野駅前」(総戸数48戸)は今年1月の竣工売りでスタートして完売が近いという。

不動産経済研究所の調査では、近畿圏の2018年のマンション発売戸数は2万958戸と前年比7.1%増えた。
19年は4.6%減とするものの2万個の大台は維持する見通しだ。

京都市でも地価の上昇幅を拡大。
商業地は前年の9.1%から13.4%の上昇となり、観光地周辺での店舗需要と宿泊需要がおう盛であり、とりわけ東山区や下京区、南区、中京区などで高い上昇率を示した。
外国人を意識して古民家再生で宿泊施設したりする動きも活発だ。

空き家再生などを得意とするエンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)は、クラウドファンディングを活用して遊休施設などを再生するが、このほど京都・五条楽園で遊郭だった建物を再生する事業に乗り出す。
福田和則社長は、「旧赤線地帯であったため、地元で人気のなかった場所だが、変わった建築物が残されていて外国人や若者が観光に訪れるようになったのを機に街のボトムアップにつなげたい」と話す。
京都の事業者2社と共同で事業化する。


※週刊住宅タイムズ より
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