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家賃保証業者に登録取り消し基準

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カテゴリ:不動産市況
家賃保証業者に登録取り消し基準

国土交通省



国土交通省は家賃債務保証業者の登録取り消しなどの措置基準を策定する。
悪質な家賃債務保証業者に対して指導監督、登録取り消しなどを通じて、業務の適正化を図ることが狙い。
登録した地方整備局長等が事業者に対して、口頭指導、厳重注意、業務改善勧告、登録取り消し措置ができるようにする。


虚偽告知や誇大広告、契約締結前の書面の交付・説明など登録規程第27条第1項に該当するものを「違反行為」、違反行為のうち、賃借人に著しい損害を与えたり、家賃債務保証の健全な発達を阻害するおそれがある場合を「重大な違反行為」責任者による意図的な違反行為や証拠の隠滅・不十分な調査、違反行為の繰り返しを「組織的な悪質性」と定義。
組織的な悪質性は認められないものの、意図的な違反などは「個人的な悪質性」として、悪質性のない重大な違反行為は厳重注意、個人的な悪質性がある違反行為は厳重注意、個人な悪質性がある重大な違反行為や組織的な悪質性があれば業務改善勧告の対象にする。


社会的影響が大きい場合や過去3年以内に同一の違反行為を繰り返した場合などには一段階加重する。
3月22日までパブリックコメントを募集しており、4月に施行する。



※週刊住宅タイムズ より
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