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リフォーム業、3分の2が人手不足

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カテゴリ:不動産市況
リ推協調べ
リフォーム業6割が10人未満
3分の2が人手不足


住宅リフォーム推進協議会(國井総一郎代表理事)は、2018年度住宅リフォーム事業者実態調査の報告書をまとめた。


リフォーム事業者の概要や過去3年間の工事実績、売上高、従業員数、対応工事、アフターサービスなど、リフォーム事業者の実態把握を目的に、今回初めて実施した。


国土交通省が実施した2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業と住宅支援事業に登録された事業者・23のリフォーム系業界団体を通じ所属する事業者を対象に、調査表を配布し、3055件を回収した(有効回答率10.3%)


回答事業者のうち、63.3%が事業年数30年未満だった。
資本金は半数以上の54.3%が1000~5000万円未満、
1000万円未満が36.0%と約9割が資本金5000万円未満だった。
工務店が60.8%を占めたリフォーム専業の事業者は28.4%だった。
17年度リフォーム工事の売上高で最も多かったの事業者は、1000~5000万円未満で34.8%を占めた。


全従業員数は
「10人未満」が58.0%
「10~50人未満」が32.8%と、50人未満が90.8%を占め、
リフォーム専属従事人数は「10人未満」が90.7%を占めた。



リフォーム工事に携わる職人や資材は、
現在「資材は充足しているが人手の不安がある」が66.3%、
「人でも資材も不足している」が5.9%で7割超が人材不足にあった。
将来の見通しでは「資材は充足しているが人手の不安がある」が67.1%、
「人手も資材も不安がある」が15.6%と、8割超が人手不足を案じた。


業種別の工事対応では、戸建ては全業種で9割を超えた。
共同住宅は「ゼネコン・デベロッパー」が81.3%、
リフォーム専業が78.2%、不動産業が75.1%、ハウスメーカーが72.9%だった。


受注工事のうち、自社施工の割合が高かったのは、間取り変更を含む増改築(56.6%)、バリアフリー(55.2%)、水回り(54.2%)、
外注の割合が高かったのは、電気設備(68.8%)、防水(67.3%)、冷暖房設備の取り換え(65.1%)。


新規取込み客の集客には、
半数以上が「インターネット(自社ホームページ)」(61.4%)と「折り込みやポストインによるチラシ」(51.6%)を採用。
自社ホームページは「効果がある」との回答が最多(35.8%)。
その一方、「あまり効果が無い」との回答も25.6%あった。



潜在需要者も調査
意識・行動まとめ


住宅リフォーム推進協議会は、18年度の住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査結果もまとめた。


インターネットのアンケートを通じ、全国の30歳以上の持ち家居住者を10年以内に住宅リフォームをしたい者を2段階調査で人口構成比に応じて1000件に割り付け抽出した。


全年代でリフォームの潜在需要が増え、中でも50代は59.6%(前回調査比3.5ポイント増)と最も割合が高かった。


リフォーム予算の平均は
戸建てが269万3000円(同22万2000円減)、
マンションが261万6000円(同3万7000円減)で、いずれも「100~300万円未満」が最も多く、戸建てで41.4%(同1.1ポイント増)、
マンションで38.2%(同2.3ポイント増)を占めた。


築年数別では、戸建て・マンションとも築10年未満が最も高く、戸建て291万3000円、マンション328万円。


既存物件の購入率は幅広い層で増加傾向にあり、戸建ては30代で20.8%(同7.5ポイント増)、マンションは40代で43.8%(同4.1ポイント増)だった。


リフォームの動機は、
築20年以上は戸建て・マンションとも「設備や機器の老朽・グレードアップ」が多く、
築20年未満は、「家族の人数の変化や子の成長に伴って」「好みの間取りやインテリアにしたい」などライフステージの変化が多かった。


リフォームについて「不安や心配に思うことはない」との回答は1割未満にとどまった。
最も多かったのは戸建て・マンションとも「見積もりの相場や適正価格が分からない」次いで「施工が適正に行われるか」だった。


情報の入手方法は、
戸建てが「いつも工事を依頼している業者」や「友人・知人」「営業マン」など人を介する傾向が、
マンションは「チラシや広告誌」「企業のショールーム」「カタログ」など資料を通じる傾向が強かった。


リフォーム支援制度の認知率は戸建て・マンションとも30歳代が最も高く、戸建てが63.2%(前回調査比12.8ポイント増)、
マンションが64.9%(同12.9ポイント増)に上がった。



※週間住宅タイムズ  抜粋

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