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活況、物流不動産開発

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カテゴリ:不動産市況
供給が需要掘り起こし参入も相次ぐ
ネット通販に強いニーズ


活況、物流不動産開発
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物流不動産開発が活発だ。
2018年は首都圏のマルチテナント型だけで約60万坪の供給があったものの、旺盛な需要を背景にリーシングは順調に推移。

CBREの調査では首都圏の全エリアで実質賃料は上昇している。
一五不動産情報サービスの調査でも、空室が目立っていた関西圏でも賃料は底を打ち上昇基調にある。

活発な新規供給が物流倉庫の再編を検討していた荷主や物流企業の潜在的な需要を掘り起こす好循環が続き、新たに参入する不動産系企業も目立つ。
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CBREによると首都圏の19年第1四半期大型マルチテナント物流施設の供給量は20.6万坪と四半期ベースでは過去最高を見込む。


第2四半期も10万坪と過去の四半期平均(16~18年)の8.8万坪を上回る供給がある。
一五不動産情報サービスでは19年の東京圏供給量を18年の200万平方メートルを上回る260万平方メートル(約80万坪)前後と予想する。


大量供給にはなるものの市場関係者に楽観的な見通しが広がる。
一五不動産情報サービスが実務家・専門家を対象に実施したアンケート調査、半年後の賃料は
「横ばい」70.3%、
「上昇」24.2%、
「下落」5.5%と17年7月調査を底に「上昇」の増加が続く。


ネット通販が需要をけん引するほか、雇用面で優位性のある物流施設ニーズが高まる、老朽化した保管型倉庫からの需要シフトなどが、上昇の理由に上がっている。


CBREは、新規供給が限定的で需給が引き締まった東京ベイエリア、
外環道エリアは今後も賃料は上昇傾向、
国道16号エリアは大量供給が見込まれるも、複数の竣工予定物件がすでに満床となるなど空室率は上昇しても高い水準にはならないとみる。


過去の大量供給で目立った圏央道エリアでも昨年12月から急速に埋まり、
新規供給物件のリーシングも順調に進む。
同エリアの19年新規供給量は9.9万坪と16年以降で最も少ないと見る。


近畿圏の18年新規需要は23.5万坪と過去最高を記録。
空室が目立っていた湾岸部でも、供給を上回る旺盛な需要によって空室消化が進み、賃料も底を打ったと分析する。



※週間住宅タイムズ  抜粋


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