国交省 有識者検討会を緊急立ち上げ
石井啓一・国土交通省は2月19日、レオパレス21の賃貸アパートの大規模な施工不良問題を受け、再発防止策をまとめる外部委員会を設置すると発表した。
共同住宅建築の品質管理に増詣の深い4人の委員を中心に、
レオ社物件が多い地方公共団体、建築士関係団体も加わり議論する。
3月にも第１会合を開き、可能な限り早期に提言をまとめる。
検討会の名称は「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」。
委員長は秋山哲一・東洋大学教授。
国交省はレオ社に対して原因究明と再発防止のための改善策の報告鵜を求めている。
検討会は、今後1ヶ月以内に提出されると想定される原因究明結果について、専門的見地から検証を行うとともに、再発防止策を国交省に提言する。
検討会には、レオ社物件が多数所在する埼玉県、千葉県、横浜市のほか、日本建築士会連合会、日本建築家協会も参加する。
国交省は18年の問題発覚から特定行政庁に物件リストを提供し、事実確認を進めてきた。
これまでで173の特定行政庁から1895棟（1月末時点）に建築基準法違反の認定が行われたと把握した。
建築基準法違反の確認は途中段階。
今月7日に公表された事案についても同様の確認を依頼したことから、建築基準法違反物件は今後も増える可能性がある。
レオ社は18年4月・5月に同社が施工した賃貸アパート約200棟に界壁の不備があると公表し、約３万8000棟の全棟調査の実施を決定。
今月７日には、全棟調査の過程で新たに1324棟に施工不良が見つかったことを明らかにしている。
（日刊不動産経済通信より配信）
※週間住宅タイムズ 抜粋
