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需要は〝限界価格”か

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カテゴリ:不動産市況
問われる商品企画
2019年 首都圏マンション市場
エリア、物件の「差」拡大


2018年の首都圏マンション市場は、まとまった戸数の即日完売といった話題が減り、初月契約率(不動産経研究所調べ)は好不調の目安とされる7割を下回る月が目立ち12月には5割を切った。
一方で、年間の供給戸数は前年を上回った。


週間住宅タイムズが昨年末に実施した市場アンケート(1月14日号掲載済)では、19年の首都圏マンション供給量、自社の供給量ともに、18年並みとする回答が最も多い。
HARUMIフラッグなど大規模注目物件の市場投入、消費税率の引き上げなどは市場にどんな影響を及ぼすのか。



実需は〝限界価格”か

不動産経済研究所が昨年12月20日にまとめた市場予測では、首都圏の19年供給量は3.7万戸と、ほぼ18年並みを見込む。


消費税率の引き上げの影響は、住宅ローン減税の控除期間延長などで増税後の落ち込みは回避され、大手を中心に積極姿勢は変わらないと予想する。


週間住宅タイムズの市場アンケートでは、首都圏マンション供給量を14社中11社が18年と同程度と回答。
2社が増える、1社が減ると見ている。
自社の供給量は、同程度が最も多く13社中6社、減らすが4社、増やすが2社だった。


共通するのは、低金利の継続や堅調な経済情勢、底堅い需要など市場全体を見ると大きな変化はなく、政府による住宅取得支援策もあって分譲マンションに限れば消費税率引き上げの影響は大きくはないという見方が多い。
ただ、エリアや物件による差は拡大しているという。


物件による差は、都心好調、郊外苦戦といった単純なものではない。
富裕層や投資目的でも購入する希少立地物件は相変わらず好調なものの、都心に立地する物件でも売れ行きに差が出ている。




供給が集中エリアも

あるデベロッパーは
「仕入れは相変わらず競合が激しい。特にホテルとも競合する立地は取得が難しい。このためか、同じエリアでいくつものマンションがほぼ同時期に計画されることが増えた。このため販売のタイミングを慎重に探るのだろう」と話す。


販売も競合になれば、商品の企画、日照などの条件、価格などが比較されることから、商品企画が難しい。


別のデベロッパーは
「仕様を高めても価格は上げるか、仕様も価格もそれなりに抑えるかの判断になる。都心部は売れていると言っても、実需が中心となる物件は、共働き前提でも価格は限界がある」とする。


そのうえで「競合となっても、商品企画と価格設定を間違わなければ好調といっていいペースで販売が進む」



※週間住宅タイムズ  抜粋




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