東京23区が7年連続トップ
実需・投資反映、大阪が猛追
分譲マンションの全国普及も進んでいる。
東京カンテイが都道府県・市区町村別に調査したところ、2018年のマンション化率（総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合）は全国で12.53％と前年から0.12ポイント拡大した。
ただ、新築価格の高騰に伴う供給調整によって普及率は例年に比べて低調だったという。
都道府県別にみると、マンション化率が最も高いのは東京都の27.40％となり、神奈川県（22.77％）と大阪府（19.39％）が続いた。
普及率の拡大では大阪府が1位となり、東京は2年連続で2位に甘んじている。
大阪の原動力として、
梅田や阿倍野、難波といった主要ターミナル駅周辺の再開発に伴ったタワーマンションの供給に加えて、投資向けのコンパクトとワンルームの供給が普及率に貢献。
大阪でのストック戸数の増加分は、この5年間で最も多い1万6668戸に達している。
首都圏は、
埼玉県（14.17％）と千葉県（15.88％）が前年より普及率が縮まったが、これはマンション供給以上に人口が流入しているのが主な理由だ。
地方圏を見ると、
福岡県が15.62％と三大都市圏と遜色ない普及を示したほか広島県では初めて10％台に乗せた。
特別区・政令市で見たマンション化率は、東京23区が31.57％と7年連続のトップ。
福岡市（29.69％）、神戸市（29.19％）、横浜市（28.37％）、大阪市（28.04％）までが上位5位だった
普及拡大率でみると
大阪市は6年連続で0.5ポイント以上の伸び率を示して川崎市（6位＝27.66％）を抜いた。
市場調査部の高橋雅之主任研究員は「大阪市は早ければ来年にも4位の横浜市を抜き、大阪万博まで供給が続けば2位に浮上する可能性もある」と話す。
更に地域を絞り行政区別で見ていくと、
東京の千代田区のマンション化率が85.10％と最も高く、住民の住まいのほとんどがマンションとなっている。
中央区（79.56％）と港区（75.21％）、大阪市中央区（72.43％）まで上位4行政区が7割を超えている。
東京都心部に限らず、
大阪市西区や福島区、名古屋市東区を含めて富裕層からの旺盛な実需・投資ニーズがある都市圏中心に集中的な供給が結果として反映された。
※週間住宅タイムズ 抜粋
