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分譲マンション、ストック最多は東京186万戸

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カテゴリ:不動産市況
分譲マンション
築30年以上が3割に
ストック最多は東京186万戸


築30年超の分譲マンションが増えている。
不動産調査の東京カンテイが都道府県別にマンションのストック戸数を調べたところ、全国のストック数は709万1041戸となり、ストック数が最多だったのは東京都の186万1256戸だった。


2位の神奈川県(95万3397戸)と3位の大阪府(80万1766戸)のダブルスコアである。
こうした中で全国のストックのうち築30年を超える戸数は214万7374戸と全体の30.3%を占めた。


1980年代までに分譲マンションの供給が本格化した首都圏と近畿圏の一部エリアがけん引。


東京都の築30年超は61万4849戸と33%となり、大阪府は36.2%に達する。同社では、「10年後には築30年以上が4割になる」と見通す。


細かく行政区別に見ると、
ストック最多数は東京都江東区の11万7024戸となり、築10年以内が34%、30年超が29.7%となっている。


2000年代以降の
東京湾岸での大規模タワーマンション開発による影響が大きく、
次いで世田谷区(10万8466戸)大田区(10万3097戸)、港区(10万270戸)の行政区が10万戸以上となり、世田谷区と港区では築30年以上の割合が40%弱となっている。


また、ストック数12位の渋谷区(6万5958戸)の築30年以上のシェアは50%に達した。
これは、新規供給が都心部や湾岸エリアに向かい同区内での新規供給が減っているためだ。


一方、築浅の築10年以内は2割強のシェアで、とりわけ沖縄県(39.7%)と茨城県(37.7%)に限っては4割弱を占めている。


ここ10年間でマンション開発が急ピッチに進んだことを反映しており、茨城ではつくばエクスプレス(TX)効果により守谷やつくばでの供給が進んだ。


沖縄はリゾート需要に加えて、東日本大震災後に第二拠点としての需要と海外投資家のセカンドハウス需要が要因だとする。




※週間住宅タイムズ  抜粋



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