東京カンテイ
首都圏で上昇率鈍化
近畿・中部でニーズ旺盛
東京カンテイは、三大都市圏・主要都市別に中古マンション価格の2018年の年間動向をまとめた。
首都圏で上昇率の鈍化が鮮明となり価格高騰に対する警戒心から東京23区で頭打ち感が強まった。
一方、近畿圏は上昇率が再び拡大して3000万円の大台を突破した。
首都圏を見ると、平均価格は前年比1.7％上昇し3638万円だった。
東京都の平均は4884万円（同1.2％上昇）となり、主要エリアで軒並みプラスであるものの、1％台の伸びにとどまった。
東京23区は、5385万円（同1.3％上昇）で6年連続でプラスとなった。
ただ、富裕層でも価格高騰が意識され始めたとして上昇率が徐々に縮まって上値が重いとした。
近畿圏は2188万円と前年比3.3％上昇した。
大阪市平均は5.3％上昇し3013万円となり、天井感が意識された前の年から再び上値を追う展開となった。
同社では、好調な観光産業や投資マネー流入などが後押ししたと分析する。
中部圏の平均は1817万円（前年比6.7％上昇）となり、名古屋市も6.7％上昇して2310万円とコンスタントな上昇傾向にある。
名古屋は地元産業の業績好調やリニア中央新幹線開業に向けた再開発事業も盛んであり、近畿圏と中部圏では旺盛な実需・投資ニーズが押し上げている。
※週間住宅タイムズ 抜粋
