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東京区部は再び高値更新

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カテゴリ:不動産市況
マンション分譲賃料
東京区部は再び高値更新
東京カンテイ18年の動向
大阪市、新築拡大で一段高


東京カンテイは1月17日、三大都市圏の分譲マンションの2018年の年間賃料動向を発表した。
それによると、首都圏の1平方メートル当たりの賃料水準は、前年に比べて4.0%上昇し、2760円となった。


前年に上昇率が鈍化していたものの、18年は6割以上の事例シェアを占める東京都が大きく上昇したほか、神奈川・埼玉・千葉の3県も軒並みプラスとなり一段と賃料水準を押し上げた。


東京都は3328円(前年比5.2%上昇)と再び上振れ。
神奈川県は2146円(同1.2%上昇)で3年連続のプラス、埼玉県(1639円)や千葉県(1564円)でも再び上昇して2016年の水準を上回った。


主要都市別に見ると、
東京23区は3501円(前年比5.3%上昇)と再び高値を更新した。
都区部では各行政区や築年帯での賃料が堅調に推移し、18年前半に新築物件からの事例シェアが1割以上を占めたことがけん引した。
さいたま市でも続伸し、横浜市や千葉市では変動しながらも安定推移を示した。


近畿圏平均は1833円だった。
事例減少により高い水準を維持していた大阪府は、18年前半の新築事例の増加もあって4.5%上昇した。
大阪市は2452円(同4.6%上昇)と3年連続で上がり、神戸市は1759円で1.0%下落した。


大阪市は中心部に位置する物件のバイアスが大きく、新築事例シェアは前年の6.6%から12.9%に拡大し、賃料水準が一段高となった。


対照的に、神戸市では築浅物件からの事例減少が響いており、引き続き賃料水準を下げて大阪市との差がさらに広がっている。



※週間住宅タイムズ  抜粋


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