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市場は〝縮小傾向”

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カテゴリ:不動産市況
市場は〝縮小傾向”
収益基盤を再構築


19年のマンション市場を展望した時、市場に変調をもたらしそうなリスクは、
①消費増税
②金利動向
③用地費・建築費
④オイルダンバーの検査データ改ざん問題ーなどだ。


これらにリスクについてはそれぞれ対策や対応が図られており、今のところ大きなリスクとして顕在化することは少ないだろう。


消費増税については、
前回の14年4月に比べ価格が大幅にアップしていることから、大規模な駆け込みや反動減も懸念されたが、住宅ローン減税の3年延長など、手厚い対策で反動減は回避されるものと見られる。


低金利政策の持続性は不透明だが、市場にとって唯一の好材料である金利が大幅に上昇すれば、当然の事ながら大きな影響が出る。
建築費は高止まりの状態で大きな変化はないだろう。


油圧機器大手「KYB」によるダンバーの改ざん問題は新たな不正が判明するなどしているが、国や顧客が求める基準に改ざんしたものについては、ダンバーの交換工事が徐々に進んでおり、一時契約行為をストップしていたデベロッパーも契約を再開しているようだ。
これからのものについては個別に設計の見直しなどで対応していく。


このように、19年は前年と比べても変わり映えしない市場となりそうだが、一つはっきりしているのは「市場の縮小」が定着してきたことだ。


デベロッパー各社にとってはより耐性の強い事業ポートフォリオの再構築を急がなければならない。


※週間住宅タイムズ  抜粋

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