らいばる > RAIVAL 株式会社フレックスヴァリエーションのスタッフブログ記事一覧 > マンションは18年並みか

マンションは18年並みか

≪ 前へ|市場は〝縮小傾向”   記事一覧   旧来手法から脱却|次へ ≫
カテゴリ:不動産市況
分譲住宅
マンションは18年並みか
増税の影響は限定的
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーあと4カ月で「平成時代が終わる」
7年目に入る阿部政権にとっては10月の消費増税だけでなく、トランプ政権との部益摩擦交渉が本番を迎える。

また、夏の参議院選も注目される。
これらの課題は景気動向に直接影響を与えるからだ。
足もとのマンション市場はエリアの優勝劣敗が激化し、首都圏では4年連続で3万戸台の供給水準となりそうだ。

市場縮小が定着したことでデベロッパーにとっては、事業ポートフォリオの再構築が急務となる。
低金利以外に好材料が無い2019年の首都圏分譲マンションと建売住宅市場を展望する。(住宅・不動産ジャーナリスト 目黒孝一)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


マンション
超大型物件が目白押し

2019年の首都圏マンション市場は3万台後半というのがデベロッパー各社の見方だ。
不動産経済研究所の市場予測でも、19年は18年の実績見込み値をわずか0.8%上回る程度の3万7000戸となっている。


立地を厳選していることもあって供給量が限定的で高止まりした価格水準など、数字の上では前年とほとんど変わっていない。


大型物件は5月に第1期販売が始まる予定の
「HARUMI FLAG」(中央区晴海5丁目、分譲総計画戸数4145戸)をはじめ、
「SHINTO CITY」(さいたま市、総戸数1400戸)や、
「プラウドシティ日吉」(横浜市港北区、同1320戸)などが目白押しで、
「これら大型物件の人気次第では供給戸数が更に上乗せされる可能性もある」(不動産経済研究所)


「HARUMI FLAG」は東京オリンピックのレガシーとして選手村跡に建設中で、周辺に比べて割安な価格が予想されるため全国的にも話題沸騰のプロジェクトだ。


販売については周辺物件に大きな影響を与えないようにするため、5年程度かけて販売するとの見方が有力だが、最終的にはまだ固まっていないようだ。


年間供給が3万戸台に落ち込んだのは、用地取得の激化と建築費の高騰が顕在化してきた16年からだが、この年から19年までの4年間を平均すると年間供給は3万6000戸。
18年の供給社数も112社まで減少し、ピーク時の1994年に比べると2割強の水準となっている。



伸び悩む着工戸数

一方、先行指標の一つである着工戸数をみると、2018年1月~10月では首都圏全体で前年同月比22.2%減となっている。
特に千葉県(50.8%減)と東京都(28.7%減)の落ち込みが目立つ。


都心エリアの用地取得の激化や売れる価格帯での用地取得が難しくなり、供給が絞られている側面が強い。


着工戸数については販売価格や在庫の高止まりがこのまま続くようだと増加は見込みづらく、低調な推移が続く見込みだ。


底堅い需要継続

販売面に関しては、歴史的な低金利やパワーカップル(世帯年数の高い共働き世帯)の存在もあって需要は底堅い。


最多価格帯が5400万円で、多様な機能を集積させた都市型コンパクトタウン「プラウドシティ吉祥寺」(三鷹市、JR吉祥寺駅徒歩23分、総戸数678戸)の第1期140戸が即日完売したのはその一例。


ターゲット層に合致した物件は人気が集中するという状況が継続している。
ただ、市場全体では18年1~11月の月間契約率が65.3%と前年同月比で1.8ポイント低下し、在庫も8.2%増の6749戸と徐々に積上がっている。




※週間住宅タイムズ  抜粋






≪ 前へ|市場は〝縮小傾向”   記事一覧   旧来手法から脱却|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る