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19年予測 供給は前年並み

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カテゴリ:不動産市況
19年予測
供給は前年並み
増税影響は軽微


不動産経済研究所がまとめたマンション市場予測によると、首都圏の2019年供給量は18年とほぼ同じ3.7万戸を見込む。


住宅ローン減税の減税期間延長で増税後の落ち込みは回避され、大手を中心にした積極姿勢に変わりはないと見る。


19年は都区部が横ばいで、都下、神奈川県、埼玉県が増加する。
都区部は五輪選手村など湾岸の大規模物件、都下は駅近の再開発案件が市場をけん引する。


18年は前年比2.2%増の3.67万戸を見込んでおり、17年に引き続き増えた。
在庫は、6000戸台で安定的に推移している。


1~11月の1戸当たり平均価格は5864万円と前年同期(5884万円)と同水準で高値が続く。
1~11月のマンション供給社数は前年同期10社少ない112社だった。



近畿圏も横ばい


近畿圏の19年供給量はほぼ横ばいの2万戸を見込み。
駆け込み需要次第で2.2万戸の可能性もあると見る。


大阪市部の超高層物件は、発売の後ずれなどで19年は大量供給になり、増加傾向にある1Kなどの投資物件はホテル建設との競合で外周部に広がり、供給戸数も増える。


18年は前年比0.5%増の1.99万戸を見込んでおり、消費増税の影響で当初予定よりも上ぶれした。
1月~11月の1平方メートル当たり単価は65.9万円と6年連続で上昇した。


※週間住宅タイムズ  抜粋

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